JALが推進する「ワーケーション」 旅行先で仕事をするだけじゃない”真の活用法”とは

アフターコロナ 仕事はこう変わる： 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、業務の進め方を見直す企業が増えている。営業、在宅勤務、出張の是非、新たなITツール活用――先進的な取り組みや試行錯誤をしている企業の事例から、仕事のミライを考えていく。 記事一覧はこちらから。 新型コロナウイルス感染拡大により、在宅勤務やテレワークなど新しい働き方が広まっているが、コロナ禍前から働き方改革の一環として「ワーケーション」の導入に力を入れてきた企業がある。それが日本航空（JAL）だ。 JALでは、2017年ごろから社内でワーケーション普及に向けた取り組みを実施してきた。同社の人財本部人財戦略部の東原祥匡アシスタントマネジャーは、ワーケーションの導入目的を「休暇取得の促進」だったと話す。 JALでは働き方改革を進める中で、1年間の総実労働時間を1850時間にするという目標を掲げている。これは、1カ月の残業を