新宿駅西口エリアの再開発、新たに東急不動産が参画 約260メートルの複合施設など

小田急電鉄と東京地下鉄が事業主体として進めている「新宿駅西口地区開発計画」に、東急不動産が新たな共同事業者候補として参画する。2月9日に小田急電鉄と東急不動産が基本合意したと発表した。新宿西口駅周辺の整備および、都市機能と防災機能の強化を目指す。 新宿駅直近地区では、駅周辺の回遊性向上や都市機能や防災機能の強化、老朽化した施設や建物などが課題となっている。同プロジェクトでは、その解決に向け、新宿駅に直結する大規模複合施設を含めた再開発を図る。10月の工事着手、2029年度竣工に向けて事業を進めている。 このたび、同プロジェクトに渋谷に拠点を有する総合デベロッパーの東急不動産が参画。計画建物の一部について、敷地の一部を小田急電鉄が東急不動産に譲渡し、当該建物の共有持ち分を取得する方式（等価交換方式）を前提に、共同でプロジェクトを推進するとしている。