「部下に残業させられない」と犠牲に──しわ寄せを受ける管理職のため、会社がすべき2つのこと

2019年4月に働き方改革関連法が施行されました。中でも最大のポイントである時間外労働の上限規制については、現在では医師など一部の業種を除いて適用されています。法律施行前は残業時間について制限はありませんでしたが、法律で明確に労働時間の上限が明言され、残業時間に制限がかかってしまうことになったのです。 施行から4年が経つ今、働き方にどのような変化が起きているのでしょうか。 「働き方改革」で頭を抱える管理職 労働時間の上限規制が行われ、労働基準監督署をはじめとした行政の動きも強化されました。筆者のクライアントでも「監督署から是正勧告を受けました」など、行政からの臨検が増えた印象があります。大企業を中心に、時短への取り組みに本腰を入れる企業が増えたのでしょう。 ところが、コンサルタント会社でマネージャーをしているAさんは、「俺が法律の犠牲になりそうだよ」と頭を抱えていました。Aさんが勤める会社