出版デジタル機構、新役員を選定 共通書誌情報システムの構築などに意欲

KADOKAWA、小学館、講談社、集英社、有斐閣などの総合・専門出版社関係者から多くの新任の取締役を選任。代表取締役を2人置くことでそれぞれの知識や経験を生かした事業の展開を目指す。 出版デジタル機構は6月24日、同日に開かれた株主総会および取締役会で取締役の任期満了に伴う新役員を選定した。 代表取締役社長には、角川書店常務取締役として出版事業及び電子書籍を担当した経験をもつ新名新氏（新任）が、代表取締役副社長には、元小学館専務取締役の広岡克己氏（新任）が就く。なお、野副正行氏は代表取締役社長を、植村八潮氏は取締役会長を、野間省伸氏、堀内丸恵氏、相賀昌宏氏は取締役をそれぞれ退任する。 今後は、出版物の電子書籍化支援事業を展開する一方、日本出版インフラセンター（JPO）などの業界団体と連携し、改正著作権法に基づく新出版権のデータベース機能なども含めた「共通書誌情報システムの構築」や、図書館で

[kitone]

共通書誌情報システムとは

[nori03]

新名新氏（新任）

[mskn]

「共通書誌情報システムの構築」や、図書館での電子書籍の適正な利活用事業など

[shibure]

改正著作権法に基づく新出版権のデータベース機能なども含めた「共通書誌情報システムの構築」や、図書館での電子書籍の適正な利活用事業などの事業に取り組む

[Guro]

"（JPO）などの業界団体と連携し、改正著作権法に基づく新出版権のデータベース機能なども含めた「共通書誌情報システムの構築」や、図書館での電子書籍の適正な利活用事業などの事業に取り組む"