人を育てる地方IT振興策――「調達」より「創る」

ITコストの低減と地場IT企業の振興を並行して進めてきた「ながさきITモデル」だが、8年間の成果を踏まえて、他の自治体にプレゼン巡業を行っている。そこでぶつかる考え方の違いとは。 「地産地消型」地場IT振興策とは？ 以前からこのコラムで書いてきたが、長崎県庁のシステムは、そのほとんどを地場ITベンダーが作成する方式で進めている。ハードもメーカー製をやめてホワイトボックス系とし、地場ITベンダーが構築する方式にした。財政力が脆弱でかつ民間需要も低い地方県では、このような地産地消型地場IT振興策を推進しないと、地場企業は中央の下請けにとどまり、自立はおろか人材育成も進まなくなってしまうからだ。 無理を承知で強引にやってきたが、8年間もたつと成果が出る一方で「この後どうする？」という新たな課題も見え隠れする。そこで、各県を訪問し、長崎県のシステムをデモさせてもらうという活動を3年ほど前からさせて