個人の電子的情報をどう安全にビジネス活用すべきか――IPA報告書

技術の進歩で個人に属する情報を使ったビジネスの広がりが期待されるものの、プライバシー侵害などの危険性もある。 ビッグデータ分析など、個人に属する電子的な情報（パーソナル情報）をビジネスに活用する動きが広まる中、一方では情報の悪用などによるプライバシー侵害を懸念する声も高まりつつある。パーソナル情報を保護しつつ、どう安全にビジネス活用するか――情報処理推進機構（IPA）が現状や課題などを取りまとめた。 IPAが8月23日に公開した報告書「パーソナル情報保護とIT技術の調査」ではパーソナル情報の活用事例やIT関連技術、法制度、市場を調査し、健全なパーソナル情報の活用市場を実現していく上での課題を明らかにしている。 まずパーソナル情報を活用したビジネスの状況は、国内では個人情報保護法との関係によってパーソナル情報を本来の収集目的以外で活用する二次利用によるビジネスが限定される傾向にあった。米国で