内部統制が有効でないのはこんな理由だった

2009年6月末に3月期決算企業の内部統制報告書の提出期限となり、上場企業の約7割に当たる2672社が報告書を提出した。そのうち、内部統制が有効でなかったのは56社だった。今回はこれらの報告書がなぜ有効でなかったのかを解説する。 各紙で報道されているとおり、金融庁はこの3月期までに決算を迎えた2672社の内部統制報告書の「評価結果」を公表しました。 その結果、全体の2.1％に当たる56社が「内部統制は有効ではない」と報告しており、0.3％に当たる9社が「評価結果を表明できない」としています（なお、その後7月になってから同報告書を提出した2社のうち1社が「有効ではない」と報告しており、7月末現在では57社が有効ではないに該当しています）。 「米国でSOX法が施行されて初年度に当たる2004年の決算にかかわる内部統制の非有効率が16％であった」ことと比較すれば、また、米国では中小規模の会社を適