ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係

誰が環境を作るべきか 結局のところ、補償金の額を増やすためには、もっと大きな市場でいまだに補償金がかかっていないものを対象にするしかない。レコーダー市場なんて、昔のVHSの販売台数に比べたらまだ微々たるものだし、そこそこ高額商品なので、そうそう買い換え、買い足しもしない。 この際、HDD課金ということすら大した問題ではないように思う。もはやHDDは、AVメディアとしては斜陽になりつつある。iPodの大容量モデルも、ほどなくSSDになるだろう。HDDレコーダーは、DVDドライブが搭載されている時点で課金済みだ。 今、補償金の対象にすれば飛躍的に収入が増えそうなターゲットは、携帯電話である。iPodじゃないのか？ と思われるかもしれないが、携帯電話の出荷台数と比べたら、iPodなど物の数ではない。JEITAはiPod課金に一生懸命反対しているが、実は反対する義理は何もない。なにせ米Appleも

[HisaPon]

激しく同意→"これから何らかの補償金を負担するのは、自由なコンテンツ流通に対して制限を加えている放送局と通信企業にすればいいのではないか。「制限補償」という考え方である。"