Dellの「不正広告」訴訟、335万ドルの支払いで和解

米コネティカット州検事総長は1月12日、米DellおよびDell Financial Services（DFS）を相手取り、不正な広告活動や強引な債務回収などを行っているとして提訴していた件で、裁判を主導したコネティカット州とワシントン州を含む34州に対し、両社が総額335万ドルを支払うことで和解したと発表した。 両社は、消費者賠償機関の口座に150万ドルを支払う。消費者は今後90日以内に州政府に対して申請すれば、払い戻しを受けることができる。 残り185万ドルは、34州に分配して支払われる。コネティカット州は20万ドルを受け取る。 またDellは和解金支払いに加え、消費者に対し分かりやすい広告やプロモーションを提示する、購入時にローンを組む際にすべての情報を開示する、保証期間を厳守するなど、今後公正な事業を展開することで合意した。