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総務省、不正サイトへのアクセス時に注意喚起 NTTやKDDIら官民で共同実験
総務省はISP(インターネットサービスプロバイダー)などと連携し、ネットユーザーが不正なWebサイトに... 総務省はISP(インターネットサービスプロバイダー)などと連携し、ネットユーザーが不正なWebサイトにアクセスしようとした際に画面上で注意喚起する実証実験を11月1日にスタートする。「総合的なマルウェア感染対策を官民連携で実施するプロジェクトは世界初」としている。 開始するのは「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE:略称「ACTIVE」)。ISPやセキュリティ企業など25事業者と連携し、(1)マルウェア配布サイトのURL情報のリスト化、(2)1のサイトにアクセスしようとする利用者への注意喚起、(3)マルウェア配布サイトの管理者に対する注意喚起――などを行うという。 参加事業者は、日本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議、NTT、NTTコムテクノロジー、NRIセキュアテクノロジーズ、
2013/10/03 リンク