児童ポルノの95％、リベンジポルノの74％が削除 違法情報を通報「セーファーインターネット協会」が実績公表

公的な機関とは異なり、海外のSNSや動画投稿サイトにも削除を依頼できる柔軟性が特徴だ。警察庁による違法・有害情報の基準を拡大し、刑事罰の対象外でも深刻な被害を及ぼす情報に対処する。有害か否かを判断するガイドラインは、有識者を招いたアドバイザリーボードで、独自に策定している。 違法情報の9割は国外、約7割の削除に成功 今年7月までに把握した違法・有害情報4118件のうち、違法情報は94％、有害情報は82％が国外サイトに掲載されていた。サイト管理者やISPに、上記以外の特殊なケースも含めた計4254件の削除を依頼したという。 同団体の吉川徳明事務局長によると、削除できたものは全体の69％。個人に深刻な被害をもたらす情報として特に対応を重視する児童ポルノは95％、リベンジポルノは74％と、高い削除率を達成したという。 こうした画像は、SNSや画像投稿サイトに紛れ込む、商用のアダルトサイトが他サイ

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児童ポルノの95％、リベンジポルノの74％が削除　違法情報を通報「セーファーインターネット協会」が実績公表 ヤフーなどが設立した一般社団法人「セーファーインターネット協会」が、児童ポルノやリベンジポルノなど