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菅首相「行政への申請は押印を原則廃止」 所信表明演説で
菅義偉内閣総理大臣は10月26日、初の所信表明演説の中で「行政への申請などにおける押印は、テレワーク... 菅義偉内閣総理大臣は10月26日、初の所信表明演説の中で「行政への申請などにおける押印は、テレワークの妨げともなることから、原則全て廃止する」と発言した。 菅首相は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け「行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、さまざまな課題が浮き彫りになった」との問題意識を示した。 今後5年間で自治体や行政のデジタル化を進め、「役所に行かなくても手続きができる」「テレワークの導入で地方にいても都会と同様に仕事ができる」「都会と同じ医療や教育が受けられる」といった社会を実現したいとしている。 この他、設置予定の「デジタル庁」を中心に、今後2年半でマイナンバーカードをほぼ全国民に普及させること、保険証・運転免許証とマイナンバーカードの統合、子供1人につき1台のPC配布や学校の通信環境の整備を行う「GIGAスクール」構想の実現、ロボット技術による自動化、無人化などを進め
2020/10/27 リンク