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「SNSでPRすれば実質無料」でトラブル多発 国民生活センターが注意喚起
独立行政法人国民生活センターは4月14日、SNSで商品やサービスのPRをすれば、あとからキャッシュバック... 独立行政法人国民生活センターは4月14日、SNSで商品やサービスのPRをすれば、あとからキャッシュバックを受けることで、一切の負担がないなどと勧誘し、商品を契約させる手口について注意喚起した。「商品をPRしたのにキャッシュバックが振り込まれない」「費用はかからないと聞いていたのに、あとから請求を受けた」などの相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられているという。 同センターは相談事例として、画像専用SNSで「モバイルWi-Fiが無料で使えるモニターに興味があれば、無料通話アプリで連絡してほしい」とのDMが届いた例を紹介。相談者が無料通話アプリに登録すると、担当者からURL付きのメッセージが届き「モバイルWi-Fiとタブレットを契約してSNSでPRすれば、月額利用料がキャッシュバックされ、実質無料になる」との勧誘を受けたという。 相談者は、URLから開いたサイト内でクレジットカード情報を
2022/04/16 リンク