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「フロッピーで提出」「目視が必要」 進む“アナログ規制”見直し、地方は追随できるか?
2021年に「デジタル社会形成基本法」をはじめとする、いわゆるデジタル改革関連六法が成立した。その中... 2021年に「デジタル社会形成基本法」をはじめとする、いわゆるデジタル改革関連六法が成立した。その中には、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」も含まれており、地方行政も国とともにDX化を推進することとなったのはご承知の通りだ。 そしてデジタル庁は2022年11月18日、人による目視や常駐を義務付ける、いわゆる「アナログ規制」の撤廃に関して、地方自治体にとって条例改正の参考書ともいうべき「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】」を公開した。同時にSlackを使って、政府と自治体職員が情報共有できるコミュニティーも開設した。 国と地方ではやっていることも法律の守備範囲も全然違う。なぜこのようなマニュアルを作成する必要があったのか、その背景から整理してみる。 国と地方、枠組の違い そもそもなぜ行政のDX化が必要なのか。マニュアルの第1章には、「我が国の
2022/12/23 リンク