「フロッピーで提出」「目視が必要」 進む“アナログ規制”見直し、地方は追随できるか？

2021年に「デジタル社会形成基本法」をはじめとする、いわゆるデジタル改革関連六法が成立した。その中には、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」も含まれており、地方行政も国とともにDX化を推進することとなったのはご承知の通りだ。 そしてデジタル庁は2022年11月18日、人による目視や常駐を義務付ける、いわゆる「アナログ規制」の撤廃に関して、地方自治体にとって条例改正の参考書ともいうべき「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】」を公開した。同時にSlackを使って、政府と自治体職員が情報共有できるコミュニティーも開設した。 国と地方ではやっていることも法律の守備範囲も全然違う。なぜこのようなマニュアルを作成する必要があったのか、その背景から整理してみる。 国と地方、枠組の違い そもそもなぜ行政のDX化が必要なのか。マニュアルの第1章には、「我が国の

[hatest]

フロッピーもいちおうデジタルだと思うんだけど。データを手渡しじゃなくて電送するって言うことなら、安全に電送するインフラからやらにゃいかんよ。すぐに全国津々浦々できるもんではない

[dgwingtong]

確かに物理的手段が無いと見えるかできないから管理できないだろうね。ていうかフロッピーまだ売ってるの？

[nakag0711]

わざわざ自分からアナログ規制的な運用やってるITベンダたくさんいそう

[deep_one]

「目視が必要」って言うのは文字通り「目で見る」のではなく全感覚で確認しろって意味だぞ？たしか河川の管理とかまで入ってるはずだが、その分野には音、匂い、地面を踏んだ感触とかまでが必要だろう。