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「罰則つき外出制限」含む「ロックダウン法案」検討 国民・玉木氏が指示、「100%休業補償」も
国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年4月8日の定例会見で、「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あま... 国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年4月8日の定例会見で、「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり行動変容が起こっていない」として、「100%休業補償」を前提に、外出制限に罰則を設けたり、強制的に施設の利用を制限したりできる「ロックダウン法案」が必要だとする考えを示した。 現行の対応で封じ込めに失敗した場合は、こういった新たな法体系が必要だとして、「今から、そういった法案について検討を始めた」と述べた。 「8割の接触減」は「本当にこれで達成できるのかどうか、きわめて疑問」 安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、最も重要なのは「国民の皆様の行動変容」だとして、人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させることを求めていた。 だが、玉木氏は、4月8日朝に港区や千代田区を2時間ほど歩いたり走ったりした結果として 「あまり変わっていないように思う。緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり
2020/04/13 リンク