論戦ハイライト/最低投票率拒否/ご都合主義の憲法解釈/改憲手続き法案（国民投票法案）/法案提出者「法制局に聞いて」/仁比議員が追及

十九日の参院憲法調査特別委員会で、日本共産党の仁比聡平議員は、改憲手続き法案の提出者が、最低投票率を拒否している理屈を崩し、法案が改憲派に都合のよい反民主的な内容だということを明らかにしました。 仁比氏が提起したのは、与党提出者が、法案に、憲法九六条に書かれていない改憲発議にかかわる「両院協議会」を組みこんでおきながら、最低投票率の導入について「憲法九六条に書かれていない」などと拒否している問題です。 九六条には、「憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し…」と書いてあります。 仁比氏が、「九六条が両院協議会を定めていない趣旨をどう考えているのか」とただすと、提出者の保岡興治衆院議員（自民党）は事務方と相談しながら答弁。質問にはまともに答えず、「両院協議会の設置は、九六条の趣旨に反しない」などと述べました。 仁比氏は、「九六条が『各議院の』としているのは重た

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"保岡氏は、両院協議会は、改憲原案について衆参の議決が異なった場合の「最後の努力を尽くす場だ」と述べ、なんとしても改憲発議を強行する意図から設けられたものであることを明らかにしました。"