主張/派遣労働/雇用問題の潮目が変わった

キヤノンやいすゞ自動車など大企業各社が、製造現場から派遣労働を解消する方針をあいついで発表しています。注目すべき方向転換であり、大きな意味をもつ変化です。 雇用戦略の行き詰まり 財界は一九九〇年代半ばから、正社員をリストラし、安上がりで使い捨てできる派遣や請負に切り替える政策を実行してきました。派遣労働についていえば、限定していた業種を原則自由化（九九年）し、禁止されていた製造業を解禁（二〇〇三年）するなど、政府を動かして規制緩和をはかり、本格的な拡大をすすめてきました。 しかも、これだけでは満足できずに、政府の規制改革会議や経済財政諮問会議、労働政策審議会の場で、さらなる規制緩和を要求してきました。派遣労働者を継続して雇用するさいに直接雇用を申し込む義務の撤廃、派遣期間や業種の限定の撤廃など、一切の制限を取り払って完全自由化しようという主張です。派遣と請負を厳密に区別した厚労省告示を見直