米兵犯罪密約の法務省文書/閲覧禁止見直しを/衆院議運小委 佐々木議員要求

駐留米兵の犯罪に関する日米間の密約を裏付ける資料を、国立国会図書館が政府の圧力で閲覧禁止にしていた問題で、日本共産党の佐々木憲昭議員は二十七日の衆院議院運営委員会図書館運営小委員会で「閲覧禁止措置をとったことは重大な問題。見直すべきだ」と強く求めました。 この問題は、法務省職員が国会図書館で同資料が閲覧可能になっていることに気づき、五月下旬に、政府が(1)外国との信頼関係に影響を及ぼす(2)捜査に支障をきたす―の二点を理由に「閲覧制限」を申請。国会図書館側が「政府の決定と異なる判断を下す理由は見いだせなかった」として、六月下旬に閲覧禁止を決定したものです。 佐々木氏は、国会図書館としての役割を自覚し、自主的に対応すべきだと批判しました。その上で、国などが自ら発行した資料で、その内容を非公開にすると決めたとき、国会図書館が閲覧を禁止できるとしている同図書館の内規を見直すよう要求しました。「閲

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八月二十七日の衆院議院運営委員会図書館運営小委員会

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NDL閲覧禁止問題