マルチ商法汚染/自・民同類/業界擁護質問 献金も/自 野田消費者相 パーティー券 民 支援議連に幹部参加

自 野田消費者相 パーティー券 民 支援議連に幹部参加 マルチ商法業界と政界との癒着が民主党だけでなく、与党・自民党の閣僚にまで及んでいることが明らかになりました。マルチ商法については、年間二万件を超える苦情が寄せられるなど、大きな社会問題になっており、厳しい規制が求められているだけに、業界を擁護し、金銭授受もあったという関係は、自民党も民主党も徹底した説明責任が求められています。 民主党は、業界から献金や講演料という形で約千三百万円にのぼる資金提供を受けた前田雄吉衆院議員を離党させることで、幕引きを図ろうとしています。 しかし、前田氏が事務局長を務めていた業界支援の議員連盟である「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」には、同党の幹部らが名前を連ね、資金提供も受けていました。たとえば、民主党最高顧問の藤井裕久衆院議員が会長、国対委員長の山岡賢次衆院議員は顧問（前会長）といったぐあい