グアム基地建設費３４６億円/日本の税金が米の口座へ/米では計画見直し論も

米領グアムでの基地建設に対する日本の「資金提供」を法的に義務化した在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定が十三日に国会で承認されたのを受けて、政府は直ちに米側への資金提供を行う方向で調整に入りました。 米国防総省が七日に提示した二〇一〇会計年度（今年十月―来年九月）軍事予算案のうち、グアム「移転」経費は「日本からの資金提供を前提にしている」（外務省）ため、遅くとも九月までに資金提供する必要があるからです。米政府が日本国民の税金をあてにして軍事費を計上するという、前代未聞の異常事態です。 日米双方のグアム「移転」経費を比較すると、費目と金額がほぼ一致するのが、アプラ海軍基地とアンダーセン空軍基地北部地区の「基盤整備」です。（表） 日本政府は一九七九年度以降、米軍「思いやり」予算で日本国内の米軍基地整備に二兆円以上を投入してきましたが、これらは形の上では国有財産です。 しかし、グアムの場合は日本政府

[nagonagu]

米国は予算を徹底的に削らざる得ず、日本の税金は満額使用して規模縮小か。属国。