主張/「産業構造ビジョン」/財界の「お先棒」が成長阻む - しんぶん赤旗

経産省が１日発表した「産業構造ビジョン」は産業構造とビジネスモデル転換の支援、何より法人税減税が必要だと主張しました。 日本は過去１０年間、先進国で唯一の「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」です。原因は正社員を非正規に置き換え、下請け単価を買いたたいて利益を増やし、過剰な貯蓄（内部留保）を積み上げた大企業の行動です。 国民が生んだ富を囲い込む大企業の行動を改めさせない限り、健全な成長の道は開けません。 正しい分析も投げ捨てて 政府も半年前の「新成長戦略」では、富を「選ばれた企業のみ」に集中させたために、中小企業の廃業を増やし所得の低迷を招いたと正しく分析していました。 ところが同ビジョンは、日本の労働分配率は「先進国の中で最も高い」として、「企業と家計」の所得再分配は無理だと決め付け、半年前の分析を投げ捨てました。 そこに掲げた労働分配率のデータの出所は２００８年版「経済白書」です

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経産省や財界は、これを読んで学習するように！