普天間「移設」 日米協議破たん不可避/１１月「決着」に否定意見も

沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設」問題で日米両政府は、参院選のため一時中断していた、外務・防衛当局の専門家協議を、米ワシントンで１５日（現地時間）から再開します。しかし民主党政権は参院選で沖縄に候補者を立てることさえできずに不戦敗。「県内移設」反対という県民の総意は明白であり、どんな新基地建設計画をつくっても破たんは避けられません。 専門家協議は、日米外務・防衛担当閣僚で構成する日米安保協議委員会（２プラス２）の「共同発表」（５月２８日）に基づいて行われています。同発表は、普天間基地に代わる新基地を沖縄県名護市の辺野古周辺に建設することを明記。新基地の具体的位置や工法などについて専門家による検討を「いかなる場合でも８月末までに完了」させるとしました。 シナリオ描くも 専門家協議では、自公政権時代の２００６年に日米が合意した、Ｖ字形の２本の滑走路を持つ新基地を辺野古沿岸部に埋め立て方

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無条件撤去という、明確で国民本位の解決をなぜ避けるのか。基地押し付けに道理無し。