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ＩＭＦの消費税増税報告書/菅政権と連携の宣伝 - しんぶん赤旗
国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本経済に関する年次審査報告書は最大２２％という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。 報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。 「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。 国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。 民主党が参院選で敗北したことで消
大学予算削減は致命的/国大協と私大連が共同声明 - しんぶん赤旗
国立大学協会と日本私立大学団体連合会は１４日、２０１１年度概算要求で国立大学運営費交付金と私立大学経常費補助を削減対象からはずすよう求める共同声明を発表しました。 ６月に閣議決定した政府の「中期財政フレーム」で国債を除く歳出を３年間、前年度を上回らないとしているため。声明によると、この歳出抑制と社会保障関係費の伸びをふまえると、単年度だけで国立大学は９２７億円、私立大学は２５８億円の削減になり、「大学の存立を危うくするものであり」「国の将来を危うくする致命的な施策」と訴えています。
紅海のサンゴ 成長鈍化/水温 ４０年間で急上昇/米グループ発表
地球温暖化で紅海の海水温が上昇し続けると、2070年までにこの海域に生息するサンゴの成長が止まるかもしれない―。米国の研究グループが研究結果を１６日発行の米科学誌『サイエンス』に発表しました。 紅海はアフリカ大陸とアラビア半島の間にあり、海水の透明度が高く、数多くのサンゴが生息することで知られています。 研究グループは、紅海のダイオウサンゴからドリルで柱状試料を取り出してコンピューター断層撮影（ＣＴ）装置にかけ、データをもとに立体画像をつくって、成長量の変化を調べました。その結果、外見上は健康なサンゴなのに、1998年以来成長が３０％減少していることが明らかになりました。 熱帯の海表面温度は７０年代から約４０年間で0.4～１度上昇しているといいます。紅海ではそれを上回る海表面温度の上昇が起こっています。 研究グループは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の気候変動予測などに基づいてサ
普天間「移設」 日米協議破たん不可避/１１月「決着」に否定意見も
沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の「移設」問題で日米両政府は、参院選のため一時中断していた、外務・防衛当局の専門家協議を、米ワシントンで１５日（現地時間）から再開します。しかし民主党政権は参院選で沖縄に候補者を立てることさえできずに不戦敗。「県内移設」反対という県民の総意は明白であり、どんな新基地建設計画をつくっても破たんは避けられません。 専門家協議は、日米外務・防衛担当閣僚で構成する日米安保協議委員会（２プラス２）の「共同発表」（５月２８日）に基づいて行われています。同発表は、普天間基地に代わる新基地を沖縄県名護市の辺野古周辺に建設することを明記。新基地の具体的位置や工法などについて専門家による検討を「いかなる場合でも８月末までに完了」させるとしました。 シナリオ描くも 専門家協議では、自公政権時代の２００６年に日米が合意した、Ｖ字形の２本の滑走路を持つ新基地を辺野古沿岸部に埋め立て方
航空自衛隊小松基地/法務局が防衛省を調査へ/幹部自衛官への人権侵害 - しんぶん赤旗
現職の幹部自衛官が隊内で起きた窃盗、情報漏えい事件で、警務隊から容疑者扱いされ、自白の強要などの人権侵害を受けたとして救済を求めて法務省金沢地方法務局に提訴しています。この問題で、同法務局が防衛省に事実確認などで調査する方針を固めていることが１５日、本紙の取材で分かりました。 法務局による防衛省への人権侵害調査はほとんど例がなく、異例です。調査は数カ月程度で結果が出ると見られています。 同法務局が調査するのは、航空自衛隊小松基地（石川県）の小松管制隊で２００８年３月に発覚した同管制隊所有のＵＳＢメモリー（可搬記憶媒体）盗難事件での警務隊による捜査のあり方です。 現職幹部自衛官から違法捜査、人権侵害の告発と救済の訴えがあり、同法務局は７月５日に受理しています。 提訴したのは管制隊所属（当時）の池田久夫１等空尉（４６）。 池田１尉はすでに内部告発者を保護する「公益通報者保護法」に基づく公益通報
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