“需要に基づく成長”提起/経済財政白書 多国籍企業寄り分析

荒井聡経済財政担当相は２３日の閣議に２０１０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出しました。日本経済の「積年の宿題」の解決を図るとして、需要にもとづいた成長を提起しました。 １９９０年代以降の約２０年間における日本経済について白書は、「需要不足の基調にあった」と指摘。「こうした傾向は他の国では見られない」日本固有の特徴だったとしています。その理由として、９０年代のバブル崩壊によって土地、株価などの資産価格が９０年から２００８年の累計で１５００兆円を超えていたことを挙げています。さらに、中国などの新興国への輸出依存の高さが、「賃金を始めとする労働コストを抑制している」と分析。ただし白書は、「輸出企業の競争力の維持がデフレ圧力をもたらすからといって、コスト削減努力それ自体は否定すべきものではない」と指摘。多国籍企業の立場にたった分析となっています。 経済の牽引（けんいん）役である設備投資

[msyk710513]

多国籍企業寄りの白書ではダメですね。記事の中の解説の見出しがずばり突いています。やはり共産党版成長戦略が良いと思う。