学童保育にも「経済的困難」の影/「保育料高く入れない」/施設数は増加したけれど…/潜在化する待機児童/全国連協が調査結果発表

全国学童保育連絡協議会は先に、今年の学童保育実施状況調査結果を発表しました。７０人を超える大規模学童保育の分割が進んだこともあり、施設数の増加は過去最大。一方で入所児童数は微増にとどまっています。 ７０人超す施設の分割が進んで 全国の学童保育施設数は１万９７４４カ所（５月１日現在）で、昨年比１２６９カ所増（６・９％増）です。国が７０人超の大規模施設分割の予算措置をしたことで分割が進み、施設数の増加につながりました。 ７０人超の施設は３年間で１０４６減り、１３０８施設になりました。しかし、４０人以上の大規模施設は４９％と約半数で、大規模化はまだまだ解消されていません。大規模化を避けるために、「近所に祖父母がいれば入所対象にしない」など入所条件を厳しくした例もあります。 大規模化は「事故やけがが増える」「騒々しく落ち着かなくなる」「指導員の目が行き届かない」など弊害が指摘されており、改善が求め

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潜在的待機児童をわざと増やしていると言ってよい国・自治体。軍事費・大企業減税を削って一部を学童保育に回すべし。ここにも小泉一味の社会破壊の痕がある。