政府・日銀の緊急経済対策/雇用対策、中小企業振興、「空洞化」回避/求められる内需拡大策

菅直人内閣と日銀は３０日、急激な円高・株安に対応するために金融対策を発表しました。円高被害に苦しむ中小企業業者やコスト削減のために過酷な長時間労働を強いられる労働者の苦境を打開するものになるのでしょうか。 バブルの恐れも 日銀の追加金融緩和は、年０・１％の固定金利で資金を供給する「新型オペレーション」（公開市場操作）の規模を２０兆円から３０兆円に増額し、供給期間についても従来の３カ月物に加えて６カ月物を導入する措置です。市場金利の低下をいっそう促進して金融面から景気にてこ入れしようというものです。 日本経済が陥っている問題は賃金の抑制や雇用情勢の悪化によって個人消費が低迷し、内需・家計がやせ細ったことにあります。そこにメスを入れずに資金供給を増やしても効果は得られません。 これまでの金融緩和でも資金は生産活動の主役である中小企業に回りませんでした。その原因は内需不足とともに、都市銀行による

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内需・家計のやせ細りが原因なのに放置して、バブルの危険さえ持つ政策。これなら日銀総裁なんて要らない。共産党の経済分野に詳しい人たちにやらせたほうがいい。