協会けんぽ、９・５３％へ引き上げも/来年度の保険料率を試算

全国健康保険協会は１５日、中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１１年度の全国平均保険料率について、現在の9･３４％（労使折半）から９・５３％に引き上げる可能性があるとの試算を示しました。年間ベースで本人負担は約３５００円のアップとなります。 同日開かれた運営委員会に提示された収支見通しによると、１０年度末の準備金残高は１３６１億円のマイナスとなる見込み。１１年度に半額（６８０億円）を返済する場合、保険料収入６兆７４０７億円を確保する必要があり、これを基に保険料率を算出したものです。 現在、暫定措置としておこなわれている(1)７０～７４歳の窓口負担の引き上げ（１割から２割）凍結(2)出産育児一時金の増額（３８万円から４２万円）―は今年度で終了するものとして試算されており、暫定措置が来年度も継続した場合は、保険料率はさらに９・５７％へ引き上げる必要が

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協会けんぽの保険料率が今年4月に大幅引き上げしたばかりで、来年も引上げの恐れ。歴代自民党政権は、法律の本則に反して下限より低い13%しか国庫補助しなかった。今も、時限特例でやっと下限の16.4%。国はもっと出せ。