「ロマ、御国へどうぞ」 仏大統領が欧州委批判 - MSN産経ニュース
フランスのサルコジ大統領は１５日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のレディング副委員長が少数民族ロマの送還問題でフランスを批判したことについて、副委員長の祖国であるルクセンブルクでロマを受け入れてはどうか、と発言した。大統領と会談した与党国民運動連合（ＵＭＰ）の上院議員が明らかにした。 レディング副委員長は１４日、フランスが進めるロマの集団送還は人種差別を禁じたＥＵ法に違反しているとして、法的措置を取ると言明していた。 大統領は昼食をともにした上院議員に対し「フランスは非難されるいわれはない」と指摘、「レディング副委員長は、フランスと接するルクセンブルクに住んでいる。もし、ルクセンブルクがロマを受け入れてくれるなら実に喜ばしい」と語った。（共同）
修習生の生活守れ/埼玉 弁護士らパレード/給費制存続問題
埼玉弁護士会は１５日、さいたま市で司法修習生に対して国が給与を支給する給費制存続を求めるパレードを行いました。約１４０人が参加し、埼玉県庁からＪＲ浦和駅前まで、「修習生の生活を守れ」「市民のための法律家を育てよう」「司法予算を削減するな」と訴えて歩きました。 「自分自身も経済的理由から法科大学院に行くのをためらった」と言う女性（２６）は昨年１２月、弁護士になったばかり。「（返済が必要になる）貸与制になったら、普通の人が弁護士になれなくなってしまう。法律家を目指す人だけでなく一般の人たちにとっても不幸なこと。貸与制への移行は絶対に阻止したい」と力を込めます。 パレードに先立ち、埼玉弁護士会の加村啓二会長は「みなさんの熱意で司法修習生の給費制を維持したいと思います」とあいさつしました。 司法修習生の給費制をめぐっては、１１月から貸与制への移行が予定され、各地で給費制の存続を求める集会や宣伝、署
主張/経団連税制提言/身勝手が内需にとどめを刺す
日本経団連が１４日、来年度「税制改正」の提言を発表しました。 国民の不安と閉塞（へいそく）感を払しょくし、経済成長と豊かな国民生活のために税制と財政、社会保障を一体で「改革」していくことが急務だ―。提言は、このようにのべて消費税率の一刻も早い引き上げと法人税率の引き下げを改めて要求しています。 「究極のバラマキ」 経団連の提言は、消費税率を速やかに「少なくとも１０％」へ、さらに「２０２０年代半ばまでに…１０％台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めました。法人税率は「先行して少なくとも５％」の引き下げ、早期に２けたの引き下げを求めています。 暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるという身勝手極まりない要求です。 円高が進むと暗雲が立ち込めるように不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済の
協会けんぽ、９・５３％へ引き上げも/来年度の保険料率を試算
全国健康保険協会は１５日、中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の２０１１年度の全国平均保険料率について、現在の9･３４％（労使折半）から９・５３％に引き上げる可能性があるとの試算を示しました。年間ベースで本人負担は約３５００円のアップとなります。 同日開かれた運営委員会に提示された収支見通しによると、１０年度末の準備金残高は１３６１億円のマイナスとなる見込み。１１年度に半額（６８０億円）を返済する場合、保険料収入６兆７４０７億円を確保する必要があり、これを基に保険料率を算出したものです。 現在、暫定措置としておこなわれている(1)７０～７４歳の窓口負担の引き上げ（１割から２割）凍結(2)出産育児一時金の増額（３８万円から４２万円）―は今年度で終了するものとして試算されており、暫定措置が来年度も継続した場合は、保険料率はさらに９・５７％へ引き上げる必要が
「生活保護に夏季加算」早く/熱中症は“人災”
（写真）厚労省に熱中症対策を申し入れたことを発表する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉代表理事（左から２人目）ら＝15日、厚生労働省 ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）と反貧困ネットワーク埼玉（藤田孝典代表）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。 市民団体など厚労省に要望 アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、▽冷房器具がない（約３０％）▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）▽体調を崩した（約４０％）―との結果が出ました。 厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。 長妻昭厚労相は１３日
戦後６５年 沖縄戦の傷跡/相次ぎ発見 米国製未使用弾/赤嶺議員ら現場視察/沖縄・糸満
（写真）米国製未使用弾が大量に発見された現場を視察する（左から）西銘、玉城両県議、赤嶺衆院議員＝15日、沖縄県糸満市 沖縄県糸満市の農地で８日、沖縄戦当時のものとみられる米国製の未使用弾２１１３発が見つかった問題で１５日、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員と玉城ノブ子、西銘純恵の両県議が現場視察しました。 同問題では、８日に那覇市首里で米国製の８インチ艦砲弾が、１０日には北中城村で米国製砲弾など５６００発の未使用弾が相次いで見つかっています。戦後６５年を経てもなお、沖縄戦の傷跡が残るとともに、沖縄県民が日常生活で地中に潜む不発弾の恐怖にさらされ続けている実態を如実に示しています。 発見現場は沖縄戦当時、日米両軍の激しい戦闘が行われた激戦地。昨年１月には、同地付近で不発弾が爆発し、工事中の男性が重傷を負う事故が発生しています。 視察に応対した伊敷利夫県防災危機管理課不発弾処理班長によると、一般住
阿久根市長リコール運動/１万人超の署名提出/鹿児島
市長が議会を開かず専決処分を繰り返している鹿児島県阿久根市で、竹原信一市長（５１）に対する解職請求（リコール）運動を推進してきた市民団体「阿久根市長リコール委員会」の川原慎一委員長（４２）は１５日、有権者（１万９９３６人）の半数を超える１万３６４人分の署名を市選挙管理委員会に提出しました。 川原氏は「受任者のみなさんの努力と勇気をもって署名された市民に感謝します。１万を超える数字の重みと市民の判断を市長は受け止めてほしい。解職に向けた運動にいっそう取り組みたい」と語りました。 受任者の一人、榮森（えいもり）久光さん（６２）は「１万を超える署名数は、目に余る竹原市政に対する市民の良識の結晶。市民の声に耳を傾ける市政実現に頑張る」と話しました。 署名数は住民投票に必要な有権者の３分の１を大きく上回りました。市選管は２０日以内に署名簿を審査。７日間の縦覧を経て有効署名数を確定。１０月中旬にも本請
“米価 １俵２万円（９５年）がいま半値以下/農業続けられない”/福島・郡山 トラクター連ねデモ
福島県の郡山地方農民連は１５日、郡山市内で「米価下落阻止・怒りの農民集会」を開き、トラクターデモをおこないました。 ＪＡ全農福島郡山事業所前には、「米つくって、飯くえねぇ」のむしろ旗。農民連会員らが持ち寄ったトラクター５台、軽トラック１５台がズラリと並びました。 あいさつに立った同農民連の宗像孝会長は、ＪＡ全農県本部が決めた２０１０年産米の概算金（仮渡し金）が、コシヒカリで９４００円（前年比２６００円減）と大幅下落したことに言及。「これで農業がつづけられるか。労賃はおろか、肥やし代にもならない。米づくりができる米価にもっていこう」と力を込めました。 生産者の橋本整一さんは、「１９９５年に１俵２万円だったのが、いま半値以下。農水省がいう生産費は１万６５００円なのに、われわれの手取りは９千円台だ」と怒りを込めて語りました。 集会後、トラクターなどにのぼりをつけ、デモ行進。郡山市やＪＡ郡山市を訪
「国 加害の自覚欠く」/北海道Ｂ型肝炎訴訟 原告ら批判/和解協議
すべての国民を対象に実施された集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染した患者らが、国に損害賠償を求めている北海道Ｂ型肝炎訴訟（石橋俊一裁判長）の口頭弁論と第４回和解協議が１５日、札幌地裁で行われました。 前回の和解協議で国は、困難な母子手帳などでの接種の証明を求めたほか、持続性感染者（無症候性キャリアー）については、民法の請求期間（除斥期間）を過ぎているなどの理由で、救済の対象外としていました。 今回の和解協議で原告団は「意見書」を提出し、国は加害者の自覚を欠いていると指摘。それに対し国側は、無作為に調査した母子手帳の有無の結果を報告するなど接種の証明に固執、全面解決には後ろ向きの姿勢です。 裁判長は国に早期解決をうながしました。 口頭弁論では、２人の原告が意見陳述を行いました。 中学２年のときに献血でＢ型肝炎に感染したことを知ったキャリアーの原告女性（４０代）は、祖母を介護
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「オウムの学校だったら適用されない」 朝鮮学校への高校授業料無償化問題で安倍氏 - MSN産経ニュース