主張/ＣＯＰ１０/合意を生かし今度こそ前進を

名古屋市で開かれていた国連生物多様性条約の第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が、遺伝資源を利用して得た利益の配分ルールを定めた「名古屋議定書」と、生物多様性の損失を抑える２０２０年までの目標を採択しました。 法的拘束力ある議定書づくりは、８年越しの協議の結果参加国が土壇場で歩み寄り、１９３カ国・地域の全会一致で合意が採択されました。この国際協力を、生物多様性の実効ある保全とともに、難航する地球温暖化対策の交渉にも生かしたいものです。 利益の公正配分へ 動植物や微生物といった生物遺伝資源の利用と利益配分をめぐる交渉は、決裂の可能性をはらみながらぎりぎりまで行われました。途上国はこの問題に強い関心を寄せ、その成り行きが生態系保全の目標採択を含む会議全体の成否も左右しました。 新ルールは、資源利用のあり方を略奪から公正な利益配分へ、大きく転換させようとするものです。企業利益を擁護する先進国との対立

[msyk710513]

足りない点が多い議定書だが、積極的な面-資源利用を略奪から公正な利益配分へ‐にも注目しましょう。