検証特集 内部留保問題と日本共産党/「取り崩せない」→“還元は可能”へ/政府・財界に迫り変化生む

長引く金融・経済危機のもとで、大企業の過剰な内部留保の活用問題が、国会でも、マスメディアでも、銀行系シンクタンクでも注目されています。日本共産党は粘り強く「内部留保を還元せよ」と政府にも財界・大企業にも求めてきました。（清水渡) 自公政権時代 ２００８年９月のリーマン・ショック後、自動車や電機などの大企業が派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者をいっせいに削減しました。 日本共産党は０８年１１月１１日に発表した緊急経済提言で、大企業の内部留保は２３０兆円にのぼると指摘。大企業には体力があり、「非正規切り」などは許されないと批判しました。１２月５日には志位和夫委員長が麻生太郎首相（当時）と会談し、非正規雇用の大量解雇に対して「（大企業のほとんどは）株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」と指摘しました。 ０

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内部留保問題で、共産党が政府を追及し続け、財界にも堂々とモノを言う。国民多数の立場から解決策を示し、政府・財界に変化が生まれる。