生活保護 老齢加算は命/「復活一刻も早く」国会座り込み - しんぶん赤旗
「生活保護の老齢加算を元に戻して」と全国でたたかっている生存権裁判の原告や支援者ら約５０人は１日、国会前で座り込みました。主催は、生存権裁判を支援する全国連絡会。全労連、自治労連、全教、中央社会保障推進協議会の代表が参加しました。 生活保護の老齢加算と母子加算は段階的に減額され、それぞれ２００６年４月、０９年４月から全廃。母子加算は、０９年１２月に復活していますが、老齢加算は廃止されたままとなっています。 「私たちの命がかかっています。国が定めた憲法２５条を守ってください」（７９歳女性＝足立区＝）、「老人いじめの政治をやめて、老人が希望を持てる施策を」（７６歳男性＝大田区＝）など原告らは、思いを訴えました。 全労連の大黒作治議長と伊藤圭一常任幹事が訴え。両氏は世界不況と呼ばれる中で賃金が下がっているのは日本だけだと指摘。「賃金を上げるためにも、労働者もともに声をあげてたたかいを大きくし、老
用地買収の中止を/スーパー堤防 国交相に田村議員
日本共産党の田村智子議員は１日の参院行政監視委員会で、事業仕分けで廃止とされたスーパー堤防について国土交通省の姿勢をただしました。 田村氏は、日本共産党は一貫して無駄な計画としてスーパー堤防の見直しを求め、治水のためには森林の保全や遊水地の活用など総合的に取り組むことを求めてきたとのべ、政府を追及しました。 馬淵澄夫国交相は「抜本的見直しが必要」「優先順位を明確にしていく」と答えました。 田村氏は、「見直しというのなら事業決定をしていない地域で着手すべきではない」として、東京都江戸川区が強引に用地買収を行っている問題を追及。買収によって「地域のコミュニティーはずたずたにされてしまった」と住民の悲痛な声を紹介。仕分け後の１日には地元住民に「引き続き事業をすすめる」とのニュースを配布している江戸川区に対し、無法なやり方を中止するよう求めるべきだと迫りました。 馬淵国交相は、「社会資本整備計画の
論戦ハイライト/県民努力で基地依存縮小 経済発展へ基地「たらい回し」やめよ/担当相「基地はまちづくりの制約」/赤嶺議員 菅首相に迫る
１日の衆院予算委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員は、沖縄県・県議会の統計を使って米軍基地に依存しない沖縄経済の実態を示し、「米軍基地撤去が沖縄経済の展望を切り開く」と主張しました。 米軍基地は沖縄県全体の１０・２％、本島の１８・４％を占め、広大な訓練空域・海域によって漁業者が自由に操業もできません。 赤嶺議員 戦後６５年たってもなお広大な米軍基地が存在していることをどう考えるか。 菅直人首相 きわめて大きな負担を負わせている、なんとか軽減しないといけない。 財政負担が過重 赤嶺氏は、「沖縄の米軍基地は国際法にも反して、住民の土地を強制的に奪って建設したものだ」と指摘。嘉手納町では８２・５％、金武町では５９・３％、普天間基地のある宜野湾市では３３・２％の土地が、米軍基地で占められ、まちづくりの支障になってきたと告発しました。 宜野湾市は、消防署が１カ所あれば全域をカバーできますが、基地が市の中
男女共同参画基本計画 共産党が政府に申し入れ/女性差別是正へ実効あるものに/担当相「共産党は女性議員が多く理想的。一緒に方向性を」
年内に閣議決定される予定の第３次男女共同参画基本計画について、日本共産党国会議員団男女平等推進委員会と党女性委員会は１日、女性差別の是正に向け実効ある計画にするための施策を政府に申し入れました。働く女性への差別是正、仕事と家庭の両立、雇用・公的分野での女性参画の促進、選択的夫婦別姓制度を含めた民法改正などを求めています。 申し入れには、高橋ちづ子・塩川鉄也・宮本岳志の各衆院議員、井上哲士・紙智子の両参院議員が参加しました。 男女共同参画基本計画は男女共同参画基本法（１９９９年施行）にもとづくもので、５年に１回、見直されています。 党国会議員団男女平等推進委員会の高橋会長は、「基本法制定から１１年がたちましたが、共同参画は十分に進んでいないと政府自身が認めています。『なぜか』を深め、国連女性差別撤廃委員会の勧告も受け止め、取り組んでほしい」として、「働く女性の差別の問題、同一価値労働同一賃金
領土問題の公正な解決に反する/ロ大統領の千島訪問に抗議/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、ロシアのメドベージェフ大統領が「北方領土」の国後（くなしり）島を訪問したことについて、談話（別項）を発表し、「第２次世界大戦の終結時に（日本から）不当なやり方で千島（ちしま）列島、歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）を奪った行為について、最高指導者が国後島を訪問することでまさに今後も不当に占領し続けるという意思を示したものとして厳しく抗議したい」と表明しました。 志位氏は、１８５５年の日魯通好条約と１８７５年の樺太（からふと）・千島交換条約で平和的に国境が確定され、国後・択捉（えとろふ）から北千島の占守（しゅむしゅ）にいたるまでの南北千島全体が日本の領土となったと述べました。 ところが、旧ソ連が第２次大戦終結時に「領土不拡大」の大原則を踏みにじり、南北千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を占領したために問題が引き起こされていると指摘。戦
主張/小沢氏証人問題/喚問の実現は民主党の責任だ
民主党が、小沢一郎元代表の証人喚問問題や鳩山由紀夫前代表の偽装献金問題での資料公開などにこたえないまま補正予算案の審議を進めようとし、週明けの国会は一時緊迫しました。野党の反発で補正予算案についての財政演説の１日の強行は見送られることになりましたが、民主党は小沢氏の証人喚問問題などでも対応策を示し､徹底審議にこたえるべきです｡ 小沢氏の喚問は不可欠 菅直人首相（民主党代表）は１日午前の衆院予算委員会でも、小沢氏の証人喚問について、「何らかの形で判断しなければならない段階になれば、私も党としての最終判断をしたい。もうしばらく岡田（克也）幹事長に努力をお願いしている」としか答えませんでした。岡田氏は小沢氏に面会を求めているが小沢氏が拒否しているとも伝えられています。 国会での証人喚問は、議院証言法にもとづき国会が決めることです。当の小沢氏も国会が決めれば従うと発言してきました。日本共産党など野
日ロ領土問題/歴史的経過を見ると―
2010年11月2日(火)「しんぶん赤旗」 日ロ領土問題 歴史的経過を見ると― 日本共産党は、１日の志位和夫委員長の談話でのべているように、１９６９年に千島政策を発表して以来、日本の領土として全千島列島と歯舞（はぼまい）諸島、色丹（しこたん）島の返還を求めてきました。党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。これは、歴史的経過からみても当然の主張です。 全千島が日本領土 千島列島は、北端の占守（しゅむしゅ）から南端の国後（くなしり）までの諸島をさします。幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。 それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。（地図参照） 日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約」（１８５５年）で、日ロ間の国境は択捉（えとろふ）島と得撫（うるっぷ）島との間におき、択捉以南
派遣法改正へ集会/製造業は例外なく禁止に
自由法曹団、全労連、労働法制中央連絡会は１日、衆院第２議員会館で集会を開き、労働者派遣法の早期審議入り、徹底審議、法案の抜本改正を求めました。 前国会に政府が提出した労働者派遣法改定案は継続審議になっていますが、今国会では審議入りのめどがたっていません。主催者あいさつした自由法曹団の菊池紘団長は、期間の定めのない労働契約が雇用の原則であり、派遣や有期契約は例外とし、その場合でも均等待遇にする必要がある、と強調しました。 東大の社会科学研究所が、派遣社員の５５％が製造業派遣の原則禁止に反対したとする調査結果を発表したこと（「朝日」１０月１３日付）について、伊須慎一郎弁護士が批判的な検討を報告。調査が派遣会社などを会員とする日本生産技能労務協会を通じて実施され、アンケートの内容も、製造業派遣が禁止されると失業する可能性を示唆しているなどの問題点をあげました。 「派遣切り」にあった当事者が発言。
“管制官の有罪は誤り”/日航ニアミス 判決に労組ら抗議
２００１年に起きた日航９０７便のニアミス事故で、最高裁が２人の地上管制官に１０月２６日付で有罪判決を下したことに、全運輸労働組合（熊谷俊介委員長）と、航空安全推進連絡会議（酒井孝信議長）、日本乗員組合連絡会議（山﨑秀樹議長）、航空労組連絡会（近村一也議長）ら航空３団体が１日、東京都千代田区で抗議の記者会見をしました。 出席者は、事故が多くの事象が複雑に絡み合って発生した「システム性事故」だと指摘。管制官が便名を単純に言い間違えたから起きたものではなく、管制官が衝突防止装置の回避指示を予見できるものでもなかったとしています。 「最高裁はまったくこれらの事実誤認をしている。これが司法の判断根拠となるのは大きな影響がある」（航空安全会議）「航空の現場に混乱をもたらす」（航空連）と問題点を語ります。 事故調査のあり方について国際民間航空条約第１３付属書は「事故調査の唯一の目的は、将来の事故防止であ
検証特集 内部留保問題と日本共産党/「取り崩せない」→“還元は可能”へ/政府・財界に迫り変化生む
長引く金融・経済危機のもとで、大企業の過剰な内部留保の活用問題が、国会でも、マスメディアでも、銀行系シンクタンクでも注目されています。日本共産党は粘り強く「内部留保を還元せよ」と政府にも財界・大企業にも求めてきました。（清水渡) 自公政権時代 ２００８年９月のリーマン・ショック後、自動車や電機などの大企業が派遣労働者や期間従業員など非正規の労働者をいっせいに削減しました。 日本共産党は０８年１１月１１日に発表した緊急経済提言で、大企業の内部留保は２３０兆円にのぼると指摘。大企業には体力があり、「非正規切り」などは許されないと批判しました。１２月５日には志位和夫委員長が麻生太郎首相（当時）と会談し、非正規雇用の大量解雇に対して「（大企業のほとんどは）株主への配当も減らさず、巨額の内部留保も持っており、大量の失業者を路頭に迷わせるような人員削減を強行する根拠はまったくない」と指摘しました。 ０
きょうの潮流 2010年11月2日(火)
古来、長生きは多くの人の願望です。年を重ね、生きいきと暮らしを楽しむお年寄りの姿にふれるたびに、将来は自分もそうなりたいと願わずにはいられません▼しかし今の日本では、単純に長寿を喜べない現実もあります。２５～６５歳の男女８３２人を対象にした生命保険会社のアンケートでは、約９割の人が長生きすることに不安を感じると答えています。「長生きはリスク（危険）」とまで思っている人も７割近くにのぼりました▼若い人から定年間近の人までが、明るい未来を描けず、長生きすることに危機感さえ抱いている―。理由をみると、上位を占めたのはお金、病気・入院、介護の三つでした▼深刻な就職難で働きたくても仕事がない。繰り返される年金や医療、介護保険制度の改悪で、老後の暮らしに展望がもてない…。どれも国民の暮らしを守るべき政治が、逆に不安を生み出してきた結果にほかなりません▼しかし、政権の担い手が民主党にかわっても、改悪の流
司法修習/貸与制導入１年延期を/「改正」法施行 日弁連会長が談話/「給費制残して」修習生たち声明
司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から「貸与制」にする「改正」裁判所法が１日に施行されました。日弁連の宇都宮健児会長は同日、貸与制の導入を少なくとも１年間延期し、給費制を維持する法改正を今国会で再度行うよう求める談話を発表しました。 宇都宮会長は、給費制の維持に対する国会議員の理解は着実に広がっているとし、「与野党の調整が進んでいないことから改正法が施行されましたが、今国会での給費制継続をあきらめていない」としています。 また司法修習生や若手弁護士などでつくるビギナーズ・ネットは同日、声明を発表しました。声明では、貸与を受けるための連帯保証人が立てられない、借金に不安があり年金生活の親の老後の蓄えから借金をした新司法修習生の実態を紹介。 「誰でも法曹という職業に夢や希望をもって挑戦できる制度を維持すべき」だとのべ、「臨時国会中の法改正を目指して、さらなる運動を展開する」と宣言しています
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