北海道あげてＴＰＰ反対/農・林・漁業、経済界、消費者/５団体トップが共同会見

政府は９日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について基本方針を決定し、関係国との協議を始めようとしています。これに対し、北海道の農林漁業、経済、消費者団体のトップが８日、そろって記者会見し、ＴＰＰ参加について反対を表明しました。 記者会見したのは、北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）、北海道経済連合会、北海道消費者協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の５団体。 北海道庁の試算では、ＴＰＰ参加で北海道の全農家戸数の７割を超える３万３千戸の営農が困難になり、２兆１千億円の経済的影響が出ます。 ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「『金を出せば食料は手に入る』という時代は終わります。国民の食と命をはぐくむ農業を守るためＴＰＰに反対し、食の大切さを国民の中で大いに議論していきたい」と語りました。 北海道経済連合会の近藤龍夫会長は「農業は北海道経済の中心です。

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北海道の農林水産業、経済界、消費者が共同会見でTPP反対。「金を出せば食料が手に入る時代は終わる」の指摘は大切です。情報収集と偽って協議開始の政府を国民大多数で包囲しよう！未来の世代の為にも今闘う時です。