国会招致問題/岡田発言は無責任/市田氏会見 民主の態度批判
日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見しました。民主党の岡田克也幹事長が小沢一郎元代表の国会招致に対し、「（野党が）補正予算を盾にとって無理難題を押し付けている」と述べたことについて、「国会招致は岡田幹事長自身が与野党書記局長・幹事長会談で小沢氏が何らかの形で国民に対して説明できるよう環境整備に努めていると表明したものだ。岡田氏が話をしても小沢氏が応じないので、岡田氏にとっては難題かもしれないが、野党に責任を押し付けるのは許されない発言だ」と批判しました。 市田氏は「野党は一致して国会招致を求めている。態度が決まっていないのは民主党だけで、民主党がきちんと方針を決め、それを実行すれば国会招致は実現できるはずだ」と述べました。その上で「国会で説明することを小沢氏からノーと言われたらそれを野党の責任にする。政権党の幹事長の発言として無責任だ」と述べました。
主張/ＴＰＰ協議開始/歴史的な誤りを撤回せよ
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を決めました。きょうの閣議で正式決定し、１３、１４日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で表明する予定です。 協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。政府方針は「国内の環境整備を早急に進める」としていることでも明らかなように、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。 欺まん的なやり方 日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。 これほど重大な問題でありながら、菅政権は二重三重に欺まん的なやり方をとっています。 政府も民主党も、食料自給率を
秘密保護法「早急に検討」/尖閣ビデオ流出口実 官房長官が表明
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像の流出問題を口実に、公務員への罰則強化に言及するとともに、軍事機密を対象にした「秘密保護法」について「早急に検討して成立をはかる方向で努力したい」と述べました。自民党の石破茂政調会長への答弁。 「秘密保護法」は、軍事情報の漏洩（ろうえい）防止を口実に、国民の知る権利と表現の自由をじゅうりんする憲法違反の法律です。 石破氏は「われわれがずっと言ってきた秘密保護法についても逃げてはならない」と強調。「民主党はネガティブ（消極的）だった」が、「機密の保全がなければ同盟はなりたたない。アメリカから信頼されないでどうする。早急に成案を得て、成立を目指す決意を述べてほしい｣と迫りました｡ 仙谷氏は、「安全保障上の問題になると同盟国との関係でも機密の保全は重要だ」「石破議員がいったような制度を早急に検討して、成立をはかる方向で
政党の値打ちは何によってはかられるか/第４０回赤旗まつり 志位委員長の記念演説
みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。きょうは「赤旗まつり」にようこそお越しくださいました。在日大使館から参加された大使・外交官のみなさんにも、心からの歓迎のあいさつを送ります。（拍手） 私たちは、赤旗まつりの記念演説で、その時々の日本や世界の動きとのかかわりで、日本共産党の役割についてお話しすることを恒例としてきました。きょうは、「政党の値打ちは何によってはかられるか」というテーマでお話をしたいと思います。 この間、「民主か、自民か」という、いわゆる「二大政党づくり」の動きがすすめられてきました。この動きの特徴は、目の前の「政権選択」にかかわらない政党は、選挙での選択肢から排除してしまうことにあります。しかし、そんなモノサシで政党の本当の値打ちをはかることができるでしょうか。 私は、政党の本当の値打ちは何かについて、だれ
ＴＰＰ問題で紙議員ら/“国民の命が大切”/北海道農協中央会長と懇談
（写真）ＴＰＰへの参加に強く反対の意思を示す飛田会長（左側の手前）と（右の手前から）真下、紙、西野、花岡、畠山の各氏＝８日、札幌市 日本共産党の紙智子参院議員と党道委員会は８日、ＴＰＰ問題で、北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長らと懇談しました。西野敏郭道委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議、畠山和也政策委員長らが同席しました。 懇談では、飛田会長が「ＴＰＰは大変心配なことです。輸出もありますが、その前に国民の食料をどうするんだという問題。国民の命が大切です」と切り出し、ＴＰＰで農業が壊滅的打撃を受けるしくみを、多くの国民に知ってもらうために、「北海道、そして、われわれ農業者が発信していく責任がある」と述べました。 紙氏は「農業だけの問題でなく、北海道経済全体が成り立たなくなる。道経連もふくめて北海道あげて反対を表明し、運動に取り組んでいる点が大事です。われわれも国民の命にかかわる問題とし
北海道あげてＴＰＰ反対/農・林・漁業、経済界、消費者/５団体トップが共同会見
政府は９日の閣議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応について基本方針を決定し、関係国との協議を始めようとしています。これに対し、北海道の農林漁業、経済、消費者団体のトップが８日、そろって記者会見し、ＴＰＰ参加について反対を表明しました。 記者会見したのは、北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）、北海道経済連合会、北海道消費者協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道森林組合連合会の５団体。 北海道庁の試算では、ＴＰＰ参加で北海道の全農家戸数の７割を超える３万３千戸の営農が困難になり、２兆１千億円の経済的影響が出ます。 ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「『金を出せば食料は手に入る』という時代は終わります。国民の食と命をはぐくむ農業を守るためＴＰＰに反対し、食の大切さを国民の中で大いに議論していきたい」と語りました。 北海道経済連合会の近藤龍夫会長は「農業は北海道経済の中心です。
占領地通過の鉄道計画/入植地結ぶ イスラエル進める/国内でも批判の声
【カイロ＝伴安弘】イスラエルが占領地パレスチナ・ヨルダン川西岸を通る二つの鉄道路線の建設計画を進めています。占領地を通過することは国際法違反のイスラエルの占領を固定化するものだと、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。 鉄道建設計画の一つはイスラエルの北部の港湾都市ハイファを起点にアフラ、ベイトシェアンを通って西岸のジェニンとその近くのユダヤ人入植地を結ぶもの。カッツ運輸相（与党リクード）は今年６月、この計画を明らかにした際、ジェニンからエルサレムまで延びる路線を検討していることも明らかにしました（イスラエル紙エルサレム・ポスト）。 鉄道建設計画のもう一つはテルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道計画。２０億ドルを投じるというもので、すでにイスラエル側の一部区間５６キロ部分が完成しています。パレスチナ自治政府のハティブ報道官はこのほど、「パレスチナ人の権利を侵害するもので、あらゆる法的
「予算、長い視点で」/群馬大学長と宮本議員懇談
日本共産党の宮本岳志衆院議員、小菅啓司群馬県委員長、伊藤ゆうじ、酒井ひろあき、関口直久の各県議予定候補らは８日、群馬大学を訪れ、高田邦昭学長に大学の危機打開に向けた党の政策を手渡し懇談しました。 宮本議員は、大学運営費交付金の削減問題での国会論戦や、各地の大学での懇談の様子を紹介｡｢ただでさえ財政的に大変な中で、基礎的経費を削って競争的経費に振り向けていくやり方は、特に教員養成系の大学ではとんでもないことになるという声が各地であがっている｣とのべました｡ 高田学長は、学生の知の基盤をつくり社会に送り出すことが大学の最大の任務であり、国民共通の財産としての存在意義があると強調したうえで、「大学は長いスパンで人づくりをしている。毎年お金がどうなるのかわからないようでは非常にやりにくい。中長期的な視点で予算配分をしてほしいというのが正直な思いだ」とのべました。 また高田学長は、医学部付属病院の運
父の解雇、息子の夢奪う/いすゞ非正規切り原告陳述/東京地裁
いすゞ自動車から非正規切りされた期間・派遣労働者１２人が、同社に正社員化などを求めた訴訟の口頭弁論が８日、東京地裁（渡邉弘裁判長）でありました。このなかで栃木工場で派遣社員として働き、２００８年末に解雇された原告の五戸豊弘さん（５０）が、「いすゞに解雇され、家族の生活が激変した」と陳述しました。 五戸さんは、長男が保育士になる夢を持って大学に進学し、授業料を奨学金で、そのほかの費用は長男がアルバイトでまかなっていたが、自身の雇用保険の失業給付が終了した０９年末、就職するといって大学をやめたと語りました。「私が解雇されなければ長男は大学を卒業し、夢を実現していたでしょう」とのべ解雇は断じて許せないと訴えました。 原告弁護団の鷲見賢一郎弁護士は、大企業が正社員の非正社員への大規模な置き換えを開始し、いすゞも「いすゞＶプラン」で正社員の大幅削減を行ったことや、いすゞの偽装請負や派遣社員、期間工は
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真相究明 政府の責任/映像流出事件で市田氏