公的年金底上げこそ/国民年金法「改正」 高橋議員が主張/衆院委

日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１７日の厚生労働委員会で、国民年金法「改正」案に関して、無年金・低年金問題の解決に向け、公的年金の底上げこそ必要になっていると主張しました。 同法案では国民年金の保険料の納付可能期間を２年から１０年に延長。高橋氏の質問に厚生労働省は、これによって救済される人は１７００万人のうち１割の１７０万人、６５歳以上は、すでに受給している人は対象にならないため最大で８０００人と答えました。 高橋氏は、４人に１人が滞納しているが、アンケートにそのうち６割が「経済的に支払うのが困難」「もう少しゆとりがあれば払いたい」と答えていることを示し、「もっと広く無年金・低年金者を救済するべきだ」と質問。藤村修厚生労働副大臣は「さらなる対策の検討が必要」と答弁しました。 同法案の確定拠出型年金について高橋氏の質問に、厚労省は年金運用による元本割れが３割にのぼると答弁。 高橋氏は、ニッセ

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老齢基礎年金は、共産党が何年か前の選挙で掲げた「誰でも最低5万円＋現在の受け取り額の半分」の方が良いでしょ？勿論、誰もが現在の受給額より増える仕組みで。/確定拠出は変な名称。受け取り変動or先行き不透明に