要支援児の“拒否”も

「子ども子育て新システム」の幼保一体化を検討する内閣府の作業部会が２４日開かれ、事務局は、入園を断れる「正当な理由」など契約方式の具体案を示しました。 新システムでは、市町村の保育の必要度の認定に基づき、保護者と施設が直接契約する仕組みの導入が狙われています。障害があるなど困難を抱える子どもたちが入所を断られる可能性が極めて高くなることが指摘されてきましたが、事務局は、契約においては施設に応諾義務を課すと説明してきました。 事務局は、入園を断れる「正当な理由」として、▽定員に空きがない場合▽定員以上に応募がある場合、のほか、▽定員に空きがあっても「特別な支援を必要とするなどの場合、当該施設に適切な受け入れ体制が整っていない場合」を示しました。 定員以上の応募で選考を行う場合は、国が定めた選考基準で行うとし、「保護者の就労・就学・求職者等の状況」などの必要度に応じて選定するとしています。 施

[msyk710513]

新システムの危険性が早速見えてきた。公的責任投げ捨て、直接契約導入狙う国、拒否の正当な理由案を見ると、要支援児拒否の恐れ(怒)。他にも許し難い点が。

[wackunnpapa]

本当ならとんでもない話だ。