米兵犯罪不起訴に抗議/党沖縄県委 地位協定改正求める

（写真）抗議する（右から）西銘純恵、前田政明、（１人おいて）渡久地修、玉城ノブ子の各県議と、中村重一党県基地対策委員会事務局長（中央）＝外務省沖縄事務所 沖縄市内で１月、在沖米空軍軍属の米兵が自動車事故で１９歳の青年を死亡させ「公務中」を理由に不起訴処分となった問題で、日本共産党県委員会と党県議団は１８日、外務省沖縄事務所を訪れ、松本剛明外相あてに抗議し、日米地位協定の抜本的改正などを求めました。 日米地位協定第１７条で、軍人軍属による公務中の犯罪は米側に裁判権を優先させています。被害者遺族は不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立てを行うことを決めています。北中城（きたなかぐすく）村議会は１４日、「占領下のような米軍の治外法権的な特権に強い怒りを覚える」との抗議決議・意見書を、沖縄市議会も１８日に同様の意見書をそれぞれ全会一致で可決しています。 申し入れでは、遺族が「１人の命を奪って

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自動的に公務扱いおかしい。地位協定自体おかしい。ろくに調べず不起訴とは検察の怠慢だ。開き直りに終始の外務省に抗議。検察審査会で起訴相当になることを祈る。