原子炉建屋内 ５７ミリシーベルト/福島第１原発3号機 高放射線量を測定
東京電力は１８日､福島第1原発(福島県大熊町､双葉町)3号機原子炉建屋内の放射線量が最大で1時間当たり５７ミリシーベルトだったと発表しました｡1号機でも最大で同４９ミリシーベルトでした｡両機とも､水素爆発とみられる爆発で原子炉建屋の上部は大破しています｡東日本大震災が起きたとき運転中だった1～3号機で原子炉建屋内の放射線量が明らかになったのは震災後初めてです｡ 放射線量の測定は、遠隔操作の米国製ロボットを使って１７日に行われました。１号機では一辺が約４０メートルある真四角な部屋の北側と南側に二つある二重扉の北側から入り、まっすぐ進んで測定しました。その結果、二重扉から数メートル入ったあたりで１時間当たり約４９ミリシーベルト、３０メートルほど入ったところで同約１０ミリシーベルトであることがわかりました。 １６日に北側の二重扉から３０メートルほど離れた南側の二重扉のガラス窓のところで測定した値
日航不当解雇裁判/“震災で人員不足”原告陳述/解雇者を職場に戻せ/第２回口頭弁論 東京地裁
日本航空に不当解雇撤回を求める裁判は１８日、パイロットの第２回口頭弁論が東京地裁（渡邉弘裁判長）で行われました。山口宏弥原告団長（５９）が意見陳述で、東日本大震災の復興支援に貢献するためにも解雇された労働者を職場に戻すよう訴えました。 東日本大震災後、日航は東北地方に臨時便を運航させましたが、３月２４日に２４便、２５日に３２便、臨時便と同数の定期便を欠航させています。 山口団長は、「全日空が臨時便を設定しても、定期便のほとんどを通常通り運航していたのとは対照的だ。人員削減の影響が出ている結果だ」と指摘しました。 安全の問題についても、企業理念から「安全」の文字が消え、イレギュラー（異常）が続発したため、２月１８日に運航乗員部長が「外部から安全運航体制に疑問を抱かれても仕方がない状況」と認識を示しているとして、「整理解雇は無謀なものだ」と強調しました。 原告代理人の長尾詩子弁護士は、日航が今
共産党に託された救援募金/５億円超す/８１自治体に３億４０００万円届ける
日本共産党が､被災者への支援活動として全国でとりくんでいる｢東日本大震災救援募金｣は､中央委員会に5億円を超える募金が寄せられています｡党に託された募金のなかから､被災自治体への第1次義援金として､岩手､宮城､福島の3県と４０市３１町7村計８１の被災自治体に直接､届けています｡これまでに､救援物資をふくめ､被災地にとどけた総額は3億4000万円を超えます｡ 義援金は、県には１０００万円、市町村には被災規模に応じて５００万円から１００万円に分けてとどけています。党の中央・地方の役員や国会議員、各地方議員らが、自治体の首長らを訪ね、被災のお見舞いとともに義援金をおくり、被災現地の要望・意見を聞き、党の活動も報告して、救援・復興について話し合っています。 １５日に義援金をとどけた､震災による液状化現象で大被害をうけた千葉県香取市では､宇井成一市長に小松実党県議団長らが手渡しました｡市側からはお礼
電力会社への経産省幹部ら天下り自粛/枝野官房長官が発表/塩川議員の質問生きる
枝野幸男官房長官は１８日午前の記者会見で、資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含め経済産業省の幹部職員の電力会社役員への天下りを自粛させると発表しました。 電力会社側にも協力を求めます。 枝野長官は会見で「原子力行政の在り方について、（東京電力の）福島第１原発事故を収束させ、原因を検証した上で抜本的見直しを行うが、その結論を得るまでの間も、国民の疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と述べました。 具体的には、(1)事務次官、経産審議官、官房長、総括審議官や、エネ庁または保安院の指定職経験者は自粛(2)その他の指定職経験者は離職後３年以内は自粛(3)エネ庁または保安院の課長以上経験者は離職後２年以内は自粛―としました。 また、枝野長官は、既に東電顧問として、ことし１月に天下りしている石田徹前資源エネルギー庁長官らについて「自粛を求める対象になり得ないが、政府の
福島第１原発事故/備え怠り対策も遅れる/東電・政府の責任重大/大門参院議員が追及
「二度とこうした原発事故を起こさないために、東京電力は事故を起こした責任を認めよ」 日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、政府とともに東京電力の責任をただしました。 東京電力の清水正孝社長を参考人として招致した同日の集中審議。おわびはあるが、事故を起こしたことにたいする謝罪はないとして大門氏は、日本共産党福島県委員会や市民団体が再三、津波被害などで冷却機能が失われる危険性を指摘し、直接東電に対策を求めてきた事実をあげて責任を問いました。 大門 いろんな知見に耳を傾けず、津波対策を怠ってきた。事故を起こした責任をはっきり認めるべきだ。 清水社長 想定は甘かった。原因については徹底分析したい。 責任について答えず、あくまでも、今回の事態は「想定外」だったと強弁する清水氏。 大門氏は、東電は「低い津波しか想定していなかったという自己批判、責任、謝罪がないと、同じことを繰り返すこと
警告無視した結果の“人災”/東電社長、目に余る居直り答弁
「１４～１５メートルの津波という今回の津波の大きさは、想定できなかった」。東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の追及に対し、福島第１原発を襲った津波は“想定外”だったとして責任を認めない姿勢を示しました。 清水氏は、１９６０年のチリ地震の津波の規模や「土木学会」の基準に従ってきたと述べました｡チリ地震の津波は､日本でこそ６メートルにすぎませんでしたが、チリ沿岸部では１８メートルに達しました。 日本共産党の吉井英勝衆院議員は、２００６年の衆院予算委員会で、このチリ津波や、３８メートルの津波が襲った明治三陸地震（１８９６年）に触れながら、波の高さ１０メートルを超える大津波への対策を提起。大地震や津波による全電源喪失にともなう炉心溶融を警告し、「どんな場合にもチェルノブイリ（原発事故）に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と要求しました。 市
原発事故/“警告に耳傾けなかった”/参院委 大門議員、東電の責任ただす
日本共産党の大門実紀史議員は１８日の参院予算委員会で、初めて国会に招致された東京電力の清水正孝社長と菅直人首相に対し、原発事故を二度とくり返させないために、責任をただしました。 大門氏は、清水社長が「津波対策はしかるべき基準（土木学会の手法）に沿ってやってきた」（１３日の会見）と発言していることを批判。「日本共産党や市民団体が危険性を指摘してきたのに耳を傾けなかった。事故を起こした責任を認めるべきだ」とただしました。 清水社長は「１４、１５メートルの津波は想定できなかった。原因がどこにあるのかは徹底した分析をしたい」などと人ごとのような発言をしました。 大門氏は、安全対策を怠った責任を認めないと同じ事故をくり返すと批判。菅直人首相は、「予想の甘さが原因になったことは免れない。政府もチェックできなかったことをおわびしたい」と述べました。 事故後の対応についても、大門氏は、昨年１０月の原子力安
米兵犯罪不起訴に抗議/党沖縄県委 地位協定改正求める
（写真）抗議する（右から）西銘純恵、前田政明、（１人おいて）渡久地修、玉城ノブ子の各県議と、中村重一党県基地対策委員会事務局長（中央）＝外務省沖縄事務所 沖縄市内で１月、在沖米空軍軍属の米兵が自動車事故で１９歳の青年を死亡させ「公務中」を理由に不起訴処分となった問題で、日本共産党県委員会と党県議団は１８日、外務省沖縄事務所を訪れ、松本剛明外相あてに抗議し、日米地位協定の抜本的改正などを求めました。 日米地位協定第１７条で、軍人軍属による公務中の犯罪は米側に裁判権を優先させています。被害者遺族は不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立てを行うことを決めています。北中城（きたなかぐすく）村議会は１４日、「占領下のような米軍の治外法権的な特権に強い怒りを覚える」との抗議決議・意見書を、沖縄市議会も１８日に同様の意見書をそれぞれ全会一致で可決しています。 申し入れでは、遺族が「１人の命を奪って
被災住民に物資 共産党、災対連/宮城・石巻 500人集まる/「野菜うれしい」 「支援制度わかった」/“お掃除隊”も活躍
東日本大震災の発生から１カ月以上を経ても依然として被災者は厳しい状況に置かれています。その苦しみと生活再建・復興への願いに心を寄せ、日本共産党と民主団体は、被災した各地で懸命の救援活動に取り組んでいます。 津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市にある党東部地区委員会の事務所は、浸水のため使用不能に。ただちに、地区委員長で党石巻市議団（３人）の団長である三浦一敏市議らは、近くの空き店舗を借りて「震災・救援対策センター」を立ち上げました。 この場所はいま、「共同支援センター」として共産党と民主団体の支援拠点に。全労連や民主団体などでつくる「全国災対連」の協力も得て、まだ救援の手が行き届いていない在宅被災者への物資配布、被災家屋の清掃などで連日大忙しです。 １７日には、全国から寄せられた支援物資を大型トラックに満載し、「青空救援物資バザール」を行いました。 “店開き”したのは、もともとは閑静な住宅
主張/米原子力艦船/重大事故起きない保障はない
東京電力福島第１原発の最悪の事故を目の当たりにして、原発が立地する自治体だけでなく、米軍の原子力艦船が配備され寄港する自治体でも、住民が核事故への不安を募らせています。 横須賀基地(神奈川県)は米原潜の寄港だけでなく原子力空母ジョージ･ワシントンが配備され､佐世保（長崎県）、ホワイトビーチ（沖縄県）両基地も原潜寄港地です。いずれも核事故がおこれば被害は甚大です。原発の「安全神話」が崩れた以上米国いいなりに原子力艦船の配備・寄港を許してきた方針も根本から問い直すべきです。 崩れた「多重防護」 米政府は原子力艦船の原子炉は戦闘に耐えられるよう、「４重の防護壁」によって安全が守られているとくりかえしてきました。日本政府に示した米側資料は、核燃料、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、船体の四つが防護壁だと書いています。原発は、核燃料、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋という「５重の
原発増設計画凍結も/参院予算委 菅首相が示唆
菅直人首相は１８日、参院予算委員会での東日本大震災に関する集中審議で、今後の原子力政策について、「（福島原発事故の）検証を経て、安全性を確認することを抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」と述べ、原発増設計画の凍結を示唆しました。みんなの党の小野次郎氏に対する答弁。 首相や民主党は、すでに、政府が昨年策定した１４基以上の原発新増設計画（２０３０年まで）について、日本共産党の志位和夫委員長に対し、白紙からの見直しを含めて検討する考えを表明していました。 菅首相はまた、民主党・武内則男議員に対し、原発事故について「私自身も含めて（原発は）幾重かの安全な体制を組んでいるという認識だった」として「先入観を一度すべて白紙に戻して、根本から検証する必要がある」とのべました。しかし、検証対象としては使用済み核燃料の保管法や最終処分地の問題をあげるにとどまりました。 原発事故の原
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