ＴＰＰの弊害、ＮＧＯ告発/後発薬 使えなくなる/国連に書簡

国際的な非政府組織（ＮＧＯ）や学者がこのほど、国連の人権特別報告官に公開書簡を送り、交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は加盟諸国で適切なジェネリック医薬品の入手、使用を妨害するものだと訴えました｡書簡は､ＴＰＰ交渉に参加している政府に勧告をするよう求めています。 公開書簡は国連人権理事会の「万人が最高水準の保健を享受する権利」に関する特別報告官、グローバー氏宛てのもの。同書簡に署名しているのは、ワシントンに本部を置く「ナリッジ・エコロジー・インターナショナル」などの１４団体・個人です。書簡は、ＴＰＰ知的財産（ＩＰ）条項に関する米国の提案が承認されると、開発途上国がより安価なジェネリック医薬品を製造、輸入することができなくなり、適切な医療行為ができなくなると批判、米国による医薬品独占を図るものだと警告しました。また交渉が秘密の下に行われており、米国の影響力が過大であることも指摘しています。

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TPP推進派は「一般の国民が死ぬのは自己責任」と言っているも同然。

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TPPの害悪がここにも！米国の我儘で後発薬使えなくなる。NGOや学者が国連・人権特別報告官に公開書簡。/TPPのどこが自由貿易か、一方的な米国保護貿易だ。しかも他国の経済主権剥奪。