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原発段階的廃止など強調/日弁連が意見書
日本弁護士連合会(日弁連)は、原発の新増設の停止、既設の原発の段階的な廃止などを含んだ「エネルギ... 日本弁護士連合会(日弁連)は、原発の新増設の停止、既設の原発の段階的な廃止などを含んだ「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」をまとめ、7日付で菅直人首相、松本龍環境相、海江田万里経済産業相に提出しました。 意見書は、原発を推進するため、電力会社と政府関係機関が一体となって原発の「絶対の安全性」を喧伝(けんでん)し続けてきたことが、原発の安全対策の不備、そして今回の東日本大震災による東電福島第1原発の大事故を招来した大きな原因と指摘しています。 政府が昨年6月、発電に占める原子力の比率を2030年に30%から50%に高めることを含むエネルギー計画を閣議決定し、さらに14基の原発を増設しようとしてきたことにふれ、「今回の原発事故と電力危機は、これまでのエネルギー政策からの決別を迫っている」と強調しています。 具体的には、「持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること」「エネルギー
2011/05/10 リンク