日米外交当局 核持ち込み継続を協議/民主党政権下、密約調査に「憂慮」
ウィキリークス米秘密公電公開 民主党・鳩山政権が２００９年に開始した日米核密約に関する調査に対して、日米の当局者が米核戦略への影響を「憂慮」すると同時に、調査結果公表後も日本への核持ち込みを継続する方法を協議していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が７日、ホームページで公開した米秘密公電で明らかになりました。 鳩山政権が密約調査を表明したのは０９年９月。１１月２７日には有識者委員会を発足させ、翌年３月に報告書を発表しました。 米秘密公電の一つは、この有識者委員会発足当日のもので、ズムワルト駐日米公使と外務省の梅本和義北米局長との協議内容を報告したもの。公使は「米抑止戦略の重要な要素は、米艦船への核兵器の搭載の有無についてあいまいさを維持することだ」と強調。「日本国内だけの問題ではなく、グローバルな米戦略に影響を与え、韓国を含む複数のアジアの隣国の利益にふれる」というルース駐日米大使
「福島の子の気持ちわかるか」…知事が怒る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「被災地の子どもの気持ちがわかるか」――。 福島第一原発の事故から約４０日。佐藤雄平・福島県知事は２２日、東京電力の清水正孝社長と事故後初めてとなった面会で、思いのたけをぶつけた。 清水社長は同日午前１０時前、知事室を訪問。深々と頭を下げ、謝罪の意を示したが、知事は１０分以上にわたり怒りをぶつけた。 知事が最も感情をあらわにしたのが、避難を余儀なくされた子どもたちの話に及んだ時。県内の子ども約６０００人が県外に移っていることを挙げ、「全国にちりぢりになって、一刻も早く戻ってきたいんです」と力を込めた。 これまでの清水社長の対応についても、「もっと心のこもった謝り方があるのではないか。『想定外の津波』という言葉は聞きたくない」と不快感をあらわにした。今月１１日に清水社長が福島市を訪れた際の対応についても、「当日電話をよこし、『名刺を置いていく』なんて、これは失礼だ。東京電力の体質かと思う」と
原発事故 そこが知りたい/これでいいのか津波対策/電力会社、最新の知見無視
原発が地震の揺れとともに津波によって大きな事故につながることがはっきりしました。津波対策がなぜ急がれるのか、Ｑ＆Ａで考えました。 Ｑ 津波で原発はどんな影響受けるの Ａ 日本の商業用原発は、すべて海に面した所に立地しています。原発は原子炉で発生した熱で作り出した水蒸気でタービンを回し発電します。その蒸気を水に戻すのに、海水を利用しているためです。津波には、押し波、引き波があり、原発はいずれの場合も、被害が出る可能性があります。 海面が上がる押し波では、設備の浸水により多くの機器が機能しなくなる恐れがあります。海水の取水ポンプが水没すれば、海水が取水できなくなり、蒸気が水に戻せず原子炉の冷却ができなくなります。 海面が下がる引き波の場合も、海水面が取水口より下がると、原子炉の冷却に必要な海水を取り込めなくなる恐れがあります。このほかに、津波によって海底の土砂などが運ばれ取水口や排水口がふさが
２０１１国民平和大行進/礼文島を出発 北海道―東京コース
（写真）「核兵器なくそう、原発依存からの転換を」と訴えた平和大行進。先頭左端は通し行進者の竹田さん＝８日、北海道・礼文島 第５４回国民平和大行進・北海道―東京コースが８日朝、日本最北の島・礼文島をスタートしました。 午前８時、礼文町役場前で労組代表や教職員、町民ら２０人が「核兵器の禁止を 大震災の被災者支援 自然エネルギーへの転換を」を掲げ、開会集会を開きました。 平和大行進中央実行委員会を代表して嶋田千津子・道原水協事務局次長が「新しい国際署名が始まって初めての平和大行進。その意義は大きい」「礼文から始まるこの平和大行進の声が世界に届いています」と激励のあいさつをしました。 北海道―東京コースの通し行進者、竹田昭彦さん（７０）＝横浜市＝が「父は赤紙１枚で召集され、私が４歳のときに亡くなりました。戦争なくせ、核兵器なくせ、平和の世界にということで参加しました」「７月２９日まで３カ月余り、最
原発段階的廃止など強調/日弁連が意見書
日本弁護士連合会（日弁連）は、原発の新増設の停止、既設の原発の段階的な廃止などを含んだ「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」をまとめ、７日付で菅直人首相、松本龍環境相、海江田万里経済産業相に提出しました。 意見書は、原発を推進するため、電力会社と政府関係機関が一体となって原発の「絶対の安全性｣を喧伝(けんでん）し続けてきたことが、原発の安全対策の不備、そして今回の東日本大震災による東電福島第１原発の大事故を招来した大きな原因と指摘しています。 政府が昨年６月、発電に占める原子力の比率を２０３０年に３０％から５０％に高めることを含むエネルギー計画を閣議決定し、さらに１４基の原発を増設しようとしてきたことにふれ､｢今回の原発事故と電力危機は、これまでのエネルギー政策からの決別を迫っている」と強調しています。 具体的には、「持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること｣｢エネルギー
志位・市田氏 宮城訪問/「国は光 示して」 各分野から切実な要求
日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らが８日に行った東日本大震災被災地訪問。３日目となるこの日は宮城県入りし、津波で人的にも経済的にも甚大な被害を受けた石巻市や仙台市若林区などを訪れ、救援・復興にむけた各分野の切実な要求に真剣に耳を傾けました。 債務凍結 商工会議所と 志位、市田両氏は、石巻市で同市商工会議所の浅野亨会頭らをはじめとする企業家と懇談し、要望を聞きました。 志位氏は、商工業の復興への課題として、(1)震災前の旧債務と再建のための債務との二重債務を解消するため、旧債務の凍結(2)信用保証の拡大と、漁業、加工業、流通業が一体となっての再建に向けた国の特別支援(3)休業補償など当面の生活保障と臨時の仕事の確保―などを一体のものとして実現することが大事だと考えていると語りかけ、「かけがえのない役割を果たしている中小商工業の再建のため力を合わせて全力で頑張ります」と表明しました
主張/ウィキリークス文書/「移転」で欺く日米合意撤回を
沖縄の新米軍基地建設と一体で在沖縄米海兵隊をグアムに｢移転｣させるという２００６年の「日米合意」が、移転する海兵隊員の数を水増しし、日本の経費負担割合を低くみせていたことが米政府の秘密公電で明らかになりました。内部告発サイト｢ウィキリークス｣の公表資料で判明したものです。 日米両政府は、在沖縄米海兵隊の一部とその家族のグアム移転と一体で、新基地建設の受け入れを沖縄県民に強要しています。しかし「日米合意」が事実を偽ってつくられたことがわかった以上、「日米合意」は撤回すべきです。 兵員数や金額の水増し 在東京米大使館から米国務長官らあてに送られた秘密公電のなかでとりわけ重大なのは、０８年１２月１９日の公電です。 「日米合意」は沖縄の海兵隊員は１万８千人で、そのうち約８千人とその家族約９千人がグアム移転すると明記しています。しかし秘密公電でこの数字がすべて水増しされたものであったことが発覚したの
横浜で２４歳女装男、男性をはさみで刺す - MSN産経ニュース
神奈川県警戸部署は７日、出会い系サイトで知り合った男性にけがを負わせたとして、傷害容疑で横浜市神奈川区青木町、無職、今野辰徳容疑者（２４）を逮捕した。同署によると、今野容疑者は「急に胸などを触られたので、混乱した」などと容疑を認めているという。 同署の調べでは、今野容疑者は７日午後４時ごろ、横浜市西区北幸のホテルで、藤沢市の男性（３１）の顔を殴り、はさみで太ももを刺して、顔の骨を折るなどのけがを負わせた疑いが持たれている。 同署によると、今野容疑者は女装しており、携帯電話の出会い系サイトにも女性を装って書き込みをしていた。今野容疑者は昨年１０月にも、出会い系サイトで知り合った男性と金銭をめぐってトラブルになり、相手の舌をかみちぎって傷害容疑で逮捕されたが、示談が成立し、起訴猶予処分となっていたという。「口の中に舌入れられ」２４歳女装男が相手男性の舌かみ切り逮捕
第１次補正予算/震災 中小企業融資へ/貸し出し後３年無利子に
政府は、２日に成立した２０１１年度第１次補正予算で、政府系金融機関の財政基盤を強化し、東日本大震災で被害を受けた中小企業に長期、低利の融資などを実施します。 日本政策金融公庫に「東日本大震災復興特別貸付」の別枠を新設します。 これによって、地震と津波による直接被害を受けた中小企業と福島第１原子力発電所事故により指定された警戒区域等（計画的避難区域、緊急避難準備区域含む）の中小企業に対し、既存の貸し付けとは別に、中小企業向け（中小事業）で３億円、小・零細向け（国民事業）で６０００万円を限度額として貸し付けます。貸付期間は、設備投資資金で最長２０年間、運転資金で最長１５年。返済利子は、貸し出し後３年間は一定額までを無利子とし、返済を最長５年間据え置くことができます。 また、直接被害を受けた中小企業と一定割合以上の取引のある中小企業に対しては、直接被害の中小企業と同様の限度額を、設備、運転資金と
ビンラディン容疑者殺害 法的手続き踏むべきだ/米は作戦詳細開示せよ/国連 特別報告官が声明
国連人権理事会の「超法規的・即決・恣意（しい）的処刑」に関する特別報告官のクリストフ・ヘインズ氏らは６日の共同声明で、米軍による国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害に関し、「米国は（作戦が）国際人権法を順守したと判断できる証拠を開示すべきだ」と述べ、作戦の詳細を明らかにするよう求めました。 声明は、テロ対策における人権問題に関するマーティン・シェイニン特別報告官との連名で出されたもの。 このなかで両氏は、「テロ行為は人権、特に生存権と相反する」と指摘。そのうえで、対テロ作戦において、例外的なケースでは最後の手段として殺傷力の行使は是認されるとしつつも、本来の基準は「テロリストは犯罪者として取り扱い、逮捕、裁判、司法による処罰といった法的な手続きを踏むべきというものだ」と強調しました。 今回、ビンラディン容疑者の隠れ家を急襲した米海軍特殊部隊に対し、容疑者側はほとんど
原発事故の責任感欠如/東電の審査会への要望書/損害賠償に後ろ向き
東京電力の福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会に対して東電が提出していた要望書の詳しい内容が７日までに分かりました。 要望書は、同審査会が４月２８日に賠償範囲に関する１次指針をまとめる３日前の同月２５日に、東電の清水正孝代表取締役名で同審査会の能見善久会長あてに出されていました。 要望書は今回の原発事故について、「弊社としては、本件事故による損害が原子力損害の賠償に関する法律（以下「原賠法」といいます。）３条１項ただし書きにいう『異常に巨大な天災地変』に当たるとの解釈も十分可能であると考えております」と主張しています。 ここでいう原賠法の３条１項は、原発事故を起こした電力会社が免責される規定のことです。政府はすでに、今回の事故について、同法にもとづく免責には当たらないとの考えを示しています。この期に及んで、東電が福島第１原発事故の賠償責任が免責されるとの考えを自
県営住宅 大丈夫か/党宮城県議団が現地調査
（写真）傾いた非常階段を調べる（左から）ふるくぼ市議予定候補と横田県議、五島県議予定候補＝７日、仙台市青葉区 日本共産党の宮城県議団は７日、東日本大震災で被災した県営住宅の住民から「地盤が沈下しているが大丈夫なのか不安だ。県からは何の話もない」との声が寄せられ、仙台市青葉区と泉区にある県営住宅を現地調査しました。調査には横田有史県議団長と高橋重太県議団事務局員、五島たいら党県書記長（泉区県議予定候補）、ふるくぼ和子市議予定候補が参加しました。 青葉区北根黒松の丘陵地に建つ黒松第１県営住宅（築４８年）は、のり面が地すべりして地盤沈下し、建物は基礎に亀裂が入り、壁が大きく崩れ、外付けの非常階段も建物との接着面が割れて傾いていました。 ５号棟の１階に住む女性（６９）は、「基礎が地盤沈下で壊れたのか、床がベコベコしていて怖くて住んでいられない。太白区の息子の家に避難している」と訴え、隣の部屋の男性
浜岡原発全停止実行を/党静岡県委 署名協力呼びかけ
菅直人首相が静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所の全原発停止を中部電力へ要請したことを受け、日本共産党静岡県委員会は７日昼、静岡市葵区の土曜日でにぎわう繁華街で、中電がこの要請を受け入れて、すみやかに実行するよう訴えました。東日本大震災への救援募金と浜岡原発の即時停止署名への協力を呼びかけました。 山村糸子県委員長は、浜岡原発の即時停止に歓迎の意向を述べ、その上で、政府が「停止は安全性が確認できるまで」と示したことについては、震源域の真上にある危険な浜岡原発の永久停止の必要性を力説。「福島原発事故を繰り返さないよう、みなさんとともに全力を尽くす」と訴え、原発政策を見直して太陽光などの自然エネルギーへ転換させると表明しました。 通りがかった男性（６３）＝浜松市中区＝は、「田舎が福島県です。親戚が被害を受け、特に子どもたちはかわいそう。国はエネルギー政策を改めるべきです」と述べました。 「これ
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