ＰＦＩ法/事業の検証・撤退必要/衆院内閣委 塩川議員が反対討論

衆院内閣委員会は２０日、民間資金を活用した公共施設の整備（ＰＦＩ）を拡大するＰＦＩ法改定案を採決し、民主、自民、公明、みんなの賛成で可決しました。反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「求められているのは推進ではなく、事業の検証と撤退だ」と批判しました。 改定案は、対象事業に賃貸住宅、船舶、航空機などを加えるとともに、民間事業者自ら事業を提案できるなど推進体制を拡充。利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を保持したまま、施設の運営権だけを民間事業者に委ねるコンセッション方式も可能にします。 塩川氏は、１９９９年の法制定以降３００を超すＰＦＩ事業が実施されてきたが、大半の事業でＰＦＩの有効性を判断するための指標算定が不適切に行われてきたと指摘。ＰＦＩで実施された高知医療センター、近江八幡市立総合医療センターが次々と破たんし、内閣府のＰＦＩ推進委員会でも「ＰＦＩは必要ない。これが恐ら

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PFI法に必要なのは、推進ではなく事業の検証と撤退。破綻例次々、PFI必要無いが地方自治体の本音ではの声も。伊丹民営化で公共性・安全性後退の懸念。