与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、東電福島第１原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と発言しました。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調しました。 与謝野氏といえば、大学卒業後、日本原子力発電に就職し、その後原発推進の中心だった中曽根康弘元首相の秘書をへて政界入りした経歴の持ち主。衆院科学技術委員長や通産相などを歴任し、原発建設を推進してきた、筋金入りの「原発族」政治家です。 今回の事故後も「（原発を）推進してきたことは決して間違いではない」と言い放つとともに、原発を推進してきたことに謝罪するつもりも「ない」と断言。東電の賠償責任の免除まで主張してきました。 原発事故は東電や政府が「安全神話」にどっぷりつかり、地震や津波への備えを欠いているとの警告を無視し、安全対策を怠

来日中の欧州議会代表団と日本の国会議員による第３２回日本ＥＵ議員会議が１９、２０の両日、国会内で開かれ、東日本大震災と福島第１原発事故の現状と対応について意見交換しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、「今回の原発事故は深刻な問題点を万人の前に事実をもって明らかにした」として、(1)原発技術は未完成で危険なもの(2)そうした施設を世界有数の地震国、世界一、二の津波国である日本に集中立地することはとりわけ危険(3)にもかかわらず歴代政権は「重大事故は起きない」との「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をもたなかった―三つの点を指摘しました。 その上で、▽原発からの撤退を政治的に決断し原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくる▽再生可能エネルギーの開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために最大限の知恵と力を注ぐ▽原発ゼロにいたる期間に危険を最小限とするため可能

（写真）地元自治体への通告もなく、不当に強行された米軍のパラシュート降下訓練＝20日、嘉手納基地（目撃した市民提供） 沖縄県の米空軍嘉手納基地（嘉手納町、沖縄市、北谷町）で２０日、米軍が事前通告なしのパラシュート降下訓練を強行しました。 目撃者によると、午後２時半から約１時間かけて、同基地の上空約１２００メートルを飛行する米海兵隊輸送機ＣＨ４６ヘリから３回に分けて、米空軍救難隊員２５人がパラシュートで降下したといいます。 現場に急行し、目撃者から話を聞いた日本共産党の前田政明県議・党県副委員長は、「県民に対する挑戦であり、断じて許されるものではない。米軍の横暴と、それを容認する対米追随の日本政府に厳重に抗議し、訓練の禁止を強く求めたい」と述べました。 嘉手納町議会基地対策特別委員会の田仲康栄委員長（日本共産党）は、「米海兵隊普天間基地の嘉手納統合案が持ち上がり、県民の怒りが鬱積（うっせき）

社説 辺野古に海自艦・「何から何を守る」のか2007年5月18日 政府が辺野古周辺海域に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣する。掃海母艦は大砲や機関銃を備え、機雷の敷設や除去を主任務とする「軍艦」である。 　沖縄は大砲や機関銃を必要とする紛争地ではない。辺野古海域には機雷もない。いるのはジュゴンと米軍の新基地建設に反対する市民たちだ。掃海母艦派遣は、まさに政府が国民に大砲と銃を向けるようなもので、許されない。 　米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古周辺海域で、政府は新基地建設に向けた環境現況調査（事前調査）の準備を進めている。 　しかし、辺野古住民をはじめ新基地建設に反対する市民らが連日、座り込みや監視活動を展開し、調査の中止を政府に強く求めている。 　そこに降ってきたのが、政府の掃海母艦派遣の話である。防衛省首脳は１６日夜「来たとしても後ろでどかっと構えるだけだろう」と、事実上、掃海母

日本共産党の赤嶺政賢議員は２０日の衆院外務委員会で、米軍が沖縄県読谷村内の米陸軍トリイ通信施設内の海岸に設置した石積みの工作物を速やかに撤去させるよう政府に求めました。これは、４月下旬に米軍が地元自治体・住民への事前の連絡なしに重機で長さ１００メートルにわたって海岸の砂や石を積み上げて造成したもの。 赤嶺氏は同海域が県内有数の好漁場であり、漁協組合長から「潮流が確実に変わる。そうなれば、漁獲量が減る」などの声が上がっていることを紹介。米軍基地内のため国内法が適用されず米軍が無許可で工事を行ったことを批判し、「現場を見てきたが、ズサンな工事で、台風が来たら一挙に崩れる危険がある。政府は米軍に撤去を要求すべきだ」と迫りました。 防衛省の松本大輔政務官は「読谷村側が漁業への影響調査をするので意見を伺いたい」などと答弁しました。 赤嶺氏は１９７２年の沖縄返還時に米軍基地の使用条件を定めた「５・１５

３月１１日以降、どこへいっても聞く言葉があります。「津波は天災でも原発事故は人災」です▼中には、珍しい考えの持ち主もいます。東京の石原知事の「津波は天罰」発言は、記憶に新しい。政治家で、もう一人が加わりました。かつて、石原知事が応援していた人。「たちあがれ日本」を離れて菅政権入りしたとき、石原氏から「忠臣蔵から抜けた侍」とよばれた、与謝野馨氏です▼経済財政担当相の与謝野氏は、原発事故について「神の仕業としか説明できない｣といいます｡福島第１原発の津波への備えも、ほめあげます。「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と▼人知を尽くしたが、神の方がうわてだった―。もし神がいるとすれば、神様に失礼でしょう。神を、原発にいたずらして放射能をまきちらす悪魔のように描くのですから。人間にも失礼です。｢最高の知恵｣をしぼってあの程度だったのか、という話ですから▼現実は、政府や電力会社が原発の｢安

政府の緊急災害対策本部（本部長・菅直人首相）は２０日の会合で、東日本大震災による被災者の生活再建のため、今後３カ月間に実施する施策の工程表を「当面の取り組み方針」として決定しました。しかし、１次補正予算の範囲でとりうる施策を並べたにすぎず、被災者に復興への希望を与えるようなメッセージと具体的施策はみあたりません。 生活再建と営業再開に向けては復旧事業による雇用創出や事業者への金融面での支援を掲げました。ところが、住宅全壊でも３００万円にとどまる被災者生活再建支援金の引き上げや、商工業者・漁業者・農業者が共通して強く求めている債務の「凍結・減免」は一言もありません。 被災した農地の復旧、漁港・漁場・養殖施設などの復旧を早急に行うと表明していますが、激甚災害法の範囲内。国による農地の一時的買い上げと整備、１００％公費による漁船と養殖施設の再建など、踏み込んだ支援には一切触れませんでした。 避難

衆院内閣委員会は２０日、民間資金を活用した公共施設の整備（ＰＦＩ）を拡大するＰＦＩ法改定案を採決し、民主、自民、公明、みんなの賛成で可決しました。反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は「求められているのは推進ではなく、事業の検証と撤退だ」と批判しました。 改定案は、対象事業に賃貸住宅、船舶、航空機などを加えるとともに、民間事業者自ら事業を提案できるなど推進体制を拡充。利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を保持したまま、施設の運営権だけを民間事業者に委ねるコンセッション方式も可能にします。 塩川氏は、１９９９年の法制定以降３００を超すＰＦＩ事業が実施されてきたが、大半の事業でＰＦＩの有効性を判断するための指標算定が不適切に行われてきたと指摘。ＰＦＩで実施された高知医療センター、近江八幡市立総合医療センターが次々と破たんし、内閣府のＰＦＩ推進委員会でも「ＰＦＩは必要ない。これが恐ら

パンフレット 発売中 「科学の目」で 原発災害を考える 注釈・図版付き 不破哲三 （社会科学研究所所長） Ａ５判40ページ 定価150円（税込）送料80円 「前衛」 2011年6月号　増刷 原子力政策、原発問題での日本共産党の国会質問を収録 （1976年～2010年） 定価710円（税込）送料92円 単品のご注文承ります。 ●ご注文はメールで。くわしくは→ 今日は「古典教室」の第4回。第3回が2月1日で、それから3カ月と9日たちました。この間に、東日本大震災といっせい地方選挙という二つの大問題がありました。最初に、震災の犠牲者への追悼の気持ちとともに、二つの大問題に直面してがんばってこられた全国のみなさんに、感謝と激励のあいさつを送りたいと思います。（拍手） 今日の予定は『経済学批判・序言』ですが、いきなり「あのマルクスは…」という感じにはならないので、この3カ月間を経ての「古典教室」らし

衆院科学技術特別委員会は２０日、福島第１原発事故に関連して、放射線が健康に与える影響についての参考人質疑を実施しました。 琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授は、放射性物質が体内で引き起こす内部被曝（ひばく）の影響は外部被曝よりもはるかに高いと指摘。崎山比早子・元放射線医学総合研究所主任研究官は、被曝線量に比例して発ガン率が高くなるという見解は、国連科学委員会も採用する国際的合意だと指摘。「放射線に安全量はない」と述べました。 一方、原子力安全委員会の久住静代委員は、年間１００ミリシーベルト以下では被曝直後に健康上の影響は出ず、将来のがん死亡率上昇も０・５％程度で、発がん性への影響は「検出できない｣と述べました｡ これに対し矢ヶ崎氏は、校庭での年間２０ミリシーベルトという基準値は「とんでもない数字」だと発言。崎山氏も、子どもが２０ミリシーベルトも浴びれば、発がん年齢を早める可能性があり、がん死亡率

金融庁は、東日本大震災の被災地に限り、サラ金業者が法律の規定に反する過剰な貸し付けをできる規制緩和を実施しました。 多数の悲劇を生んだサラ金・多重債務被害を防ぐため、昨年６月に完全施行された改正貸金業法は、灰色金利の名で知られた高金利の禁止とともに、借入総額を年収の３分の１までに抑える「総量規制」を導入しました。金融庁は被災地での特例として、総量規制を緩和し｢借りやすく｣する措置をとりました｡｢被災者を多重債務者に陥れかねない愚策｣(全国クレジット･サラ金問題対策協議会)と、強い抗議の声があがっています。 政府の責任「丸投げ」 金融庁が４月２８日の内閣府令で突然行ったサラ金・クレジット融資の規制緩和は▽総量規制に抵触する顧客でも領収書の提出免除や返済期限の延長で融資に応じる▽個人事業主の１００万円を超える借り入れで事業計画書など返済計画を判断する基準の弾力化▽極度額方式の借り入れ（キャッシ

東京電力は２０日、２０１１年３月期の決算を発表しました。売上高は、連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円でした。経常利益は、連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円でした。連結純損益は１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字となりました。 増収・増益にもかかわらず、純損益が赤字となったのは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したことによるものです。 東電はまた、清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表しました。勝俣恒久会長は当面留任します。 また、福島第１原発１～４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定しました。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐します。 さらに、保養

日本共産党の高橋ちづ子議員は２０日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災で被災しながらも住民を守る役割を発揮した社会保険病院や厚生年金病院についてとりあげました。 仙台市の社会保険病院や厚生年金病院を視察した高橋氏は、壁のひび割れや柱の破損などの被害状況を紹介。病院の復旧費用に対する国庫補助（民間病院２分の１。公立病院３分の２）をあげ、社会保険病院なども支援するよう求めました。 社会保険病院や厚生年金病院は現在、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が保有していますが、同機構の設置期限は２０１２年９月までです。 厚労省の大谷泰夫医政局長は、国立病院機構と同様にＲＦＯが直接的に責任を持つと述べました。 高橋氏は、仙台社会保険病院はライフラインが途絶えた中、被災翌日の午後には給水車を使って人工透析を再開し、県内３６施設から最大で１日５００人以上の透析患者を受け入れたこと、東北厚

福島、宮城、岩手の３県で、東日本大震災後、失業や休業したため、失業手当を受ける手続きをした人が１０万６４６１人。震災が被災地の雇用に深刻な影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになりました。１９日、被災地のハローワークでは―。 “勤め先が流されて解雇” 宮城･石巻 被災した宮城県石巻市のハローワーク石巻には、求職や失業手当などのため多くの人が訪れています。昨年３・４月は約２９００人だった新規の求職申し込み者が、今年は約７０００人にもなりました。 同ハローワークでは、沿岸部の業者の多くが津波により社屋や施設などを失ったこと、市中心部の業者も浸水により仕事を続けられなくなったことなど、震災による失業・休業が大半だとしています。三浦政信所長は、「地元での仕事を希望する方が多いですが、特殊な資格などを必要としない求人の多くが県外のもので、需要と供給がなかなかうまくかみあいません」と話します。 幼い

【マナグア＝菅原啓】中南米の中道左派政党が参加するサンパウロ・フォーラムの第１７回会議が１８日、中米ニカラグアの首都マナグアで開幕しました。 あいさつに立ったニカラグアのオルテガ大統領は、中南米カリブ海のすべての国が参加する地域統合の重要性を強調しました。 ニカラグアの与党サンディニスタ民族解放戦線党（ＦＳＬＮ）の党首でもあるオルテガ氏は、中南米の自主的な統合は、南米独立の父シモン・ボリバルや米国の占領とたたかったニカラグアの英雄アウグスト・セサル・サンディノらがめざした「最高の夢」の実現だと指摘しました。 その具体化である、米国やカナダを含まない新しい地域機構「中南米カリブ海諸国共同体」設立に向けた首脳会議（７月、ベネズエラ）の準備状況を説明しながら、「われわれは、団結によって、より偉大で強くなれる」と語りました。 開会式では、今年９月のグアテマラ大統領選に左派勢力の共同候補として出馬す

日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院法務委員会で、虐待をはじめ子どもの利益を害する場合に親権を一時停止できることなどを盛り込んだ民法等改正案について、「子の利益の尊重がより明確化されたことは重要だ」と指摘しました。 児童虐待などの場合に、これまで「親権喪失」制度がありましたが、活用しにくかったため、改正案は新たに親権の一時停止制度を盛り込みました。また、施設入所中の児童の生命・身体の安全確保のために緊急の必要があるときには、「親権者の意向にかかわらず施設長が必要な措置をとることができる」としました。 井上氏は、こうした親権の制限の制度が適切に活用されるよう、法施行前の早い時期にガイドラインを作成し地方自治体や医療機関などへ周知するよう要求。厚生労働省の石井淳子官房審議官は、「ガイドラインは法案成立後、現場の専門家などさまざまな関係者に入っていただき検討する。早く用意し、いきわたるよう工夫

「予算（案）を参議院に送る直前に突如として修正案として出そう。もう時間がないから、あーあーといっているうちに通してしまおう」▼１９５４年、日本に原子炉をつくるための予算がついたいきさつです。語っている人は中曽根元首相。当時、衆院議員でした。政権党に“修正案に反対するなら予算を通さない”と迫り、認めさせました▼中曽根氏によれば、「それで日本の原子力は動き出した」。いまや、原発は５４基におよびます。しかし、わが国の原子力事始めは、国会でのまともな議論を素通りした政治の取引から出発したのでした▼「憲法は日本の一番大事な国の決まりだ。なぜいま急いでやらなければいけないのか」。こちらは、２年前の民主党の参院議員会長の発言です。参院では憲法審査会規程の採決に応じない、という話です。規程は、憲法｢改正｣の原案を審査し提出する憲法審査会の運営手続きを定めます▼ところが、政権をとった民主は、自民や公明ととも

全国保険医団体連合会は１９日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。４月につづくもの。各党の国会議員らが参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。 住江憲勇会長があいさつし、「前回提起した、仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善、仮設診療所や福祉避難所の設置などの対策は遅々として進んでいません。２次補正予算で医療、社会保障をきっちり手当てすることが喫緊の課題です。２次補正の先送りは断じて容認できません」とのべました。 大きな被害を受けた５県の保険医協会が現地の状況を報告｡｢被災した大多数の医師が診療を再開したいと願っているが、特に若い開業医や歯科医師が多額のローンを抱え、苦しんでいる｡二重ローン､二重リースの問題をぜひ何とかしてほしい｣(岩手)､「被災者は窓口負担なしに医療を受けられるが、それが来年２月２９日まで延長され

国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、１～３月期の実質成長率は年率３・７％減で２期連続のマイナス成長となりました。 とくに家計消費や設備投資など国内民間需要の落ち込みが大きく響いています。東日本大震災と東電福島第１原発事故の深刻な影響がくっきりと表れています。 消費者心理も大幅悪化 家計消費は年率で２・２％減少しました。雇用と所得が悪化・低迷するとともに、大震災と原発事故によって消費者心理も大幅に悪化しています。 設備投資も供給網（サプライチェーン）の寸断の影響で年率３・５％のマイナスとなりました。被災企業から部品を調達する完成品メーカーが操業停止や減産に追い込まれ、そのメーカーに部品を供給する被災地外の企業も打撃を受ける連鎖が広がっています。 なにより、この状況を打開するためにも、被災者支援、復旧・復興に果たす国の役割が重要です。被災者の生活基盤の回復に国が責任を果たす力強いメッセージと、漁

（写真）要請書を手渡し説明する自由法曹団の小林徹也弁護士（右奥）と受け取る宮原府議団長（左奥）＝19日、大阪市 大阪府議会の大阪維新の会（代表・橋下徹府知事）府議団が「君が代」斉唱の際に教職員に起立を義務づける条例案を提出しようとしている問題で、憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議(大阪憲法会議)と自由法曹団大阪支部など１２団体は１９日、府議会各会派に対し、条例は憲法違反だとして撤回・反対を求めるよう要請しました。 「君が代起立条例案」（仮称）は、府立学校の入学・卒業式などで「君が代」を斉唱する際に教職員に起立を義務づけるというもの。また府教育委員会は同日、府立学校の全教職員に対し「君が代」斉唱時に起立するよう求める職務命令を出す方針を決めました。起立しなかった教職員は、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象にするといいます。 要望では、斉唱強要が日本国憲法が定める国民主権をはじめ、基本的人権の享有

日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内での記者会見で、記者団から同日審議入りした政府の復興基本法案について問われ、「『基本理念』として６項目が並んでいるが、復興の『基本理念』とよべるだけの中身がないといわざるをえない」と指摘しました。 志位氏は「復興の基本理念というなら、少なくとも次の二つの大原則が明記されるべきだ」と指摘しました。 一つは、一人ひとりの被災者が自分の力で再出発できるように生活基盤の回復を国の責任で行うことです。 もう一つは、復興プランの策定にあたってはあくまで住民の合意を尊重し、国はその財政責任を担うという原則です。 志位氏は、「こういう原則をはっきりさせることが必要だと主張していきたい」と表明しました。 さらに「復興構想会議」を法的に根拠づけることについて、同会議では議論が始まる前から「復興税」が提起されたり、復興の進め方でも「上からのプランの押し付け」が目立つなど

衆院青少年問題特別委員会は１９日、東日本大震災が子どもに与える影響について参考人質疑を行いました。 日本大学の野口邦和専任講師は、文部科学省が示す児童の放射線量上限値（年間２０ミリシーベルト）の根拠が明らかにされていないと指摘。「子どもは放射線に対する感受性が高いうえ、残りの人生も長く、発がんリスクが高い。子どもの被ばく線量を可能な限り低くすることが求められる」と述べました。 日本共産党の宮本岳志議員の質問に対し、国連高等弁務官事務所の千田悦子氏も「（文科省の基準は）被災をさらに高めることになり、理解できない」と述べました。 宮本氏は、文科省の基準が内部被ばくの影響を考慮していない理由について質問。放射線医学総合研究所の米倉義晴理事長は、食品に年間５ミリシーベルトの暫定規制値をかけているため「（内部被ばくの影響は）あまり大きくない」と指摘。野口氏は「内部被ばくが外部被ばくを超えることはない

東日本大震災は、日本経済の土台を直撃しました。大震災で日本経済は急降下し、内閣府が１９日に発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％減、年率３・７％減となりました。（中川亮) 今回、大きく落ち込んだのは企業の設備投資（前期比０・９％減）です。大震災が供給サイドを直撃した形です。被災地のものづくりにダメージを与え、供給網の破損（サプライチェーン・ショック）をもたらしました。影響は日本だけでなく、海外での生産に大きな影響を与えています。 「阪神」の２倍 民間調査会社の調べでは、震災関連倒産が１００社を超し、１９９５年の阪神・淡路大震災時のほぼ２倍のペースで倒産件数が増えています。厚生労働省の調べによると、３～６月に実施または予定されている非正規労働者の雇い止めは６８０６人です。 内閣府が１６日に発表した消費者動向調査では、雇用や消

北沢俊美防衛相は１９日、衆院安全保障委員会で、米軍普天間基地の「移設」問題で、「日米の間で率直に、難しいものは難しいという認識を共有して、新たにどうすえるかという議論があってもいいのではないか」とのべ、２０１４年までに完了させるという期限を事実上、断念する意向を示しました。 これを受けて､質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は､｢米軍再編は崩壊寸前だ｡計画そのものを撤回し､日米交渉をやり直すべきだ｣と主張しました｡ また､レビン上院軍事委員長ら米国の超党派の有力議員が､名護市辺野古への｢移設｣を｢非現実的｣とする提言を公表したことをとりあげ､政府の認識を質問｡北沢防衛相は､｢単に議会の発言としてすますわけにはいかない｣と述べ､米国政府と議会の今後の推移を見定めていく考えを示しました｡ 赤嶺氏は､提言が嘉手納統合を提起していることについて､｢辺野古も実行不可能なら嘉手納(統合)も実行不可能だ

世界有数の地震・津波の多発国・日本に、世界３位の５４基もの原発が集中―。技術的に未完成で危険な原発は、地震地帯におかないという世界の流れから見ても異常な事態です。浜岡原発停止では済まない日本の原発の問題点を告発します。 志位和夫委員長が菅首相に大震災・原発災害問題での第２次の提言をおこないました。その注目点は―。 原発に警鐘を鳴らしてきた経済評論家の内橋克人さんへのインタビューも。 「科学の目」で原発災害を考えると―。不破哲三社会科学研究所所長の講義のポイントを紹介。見開きワイドでは、「原発安全神話」を振りまいてきた政治家・官僚・財界の癒着構造を問います。 被災地からのリポートは、計画避難が実施された福島県飯舘村の村民の思いや、海水漬けになった水田に苦しむ宮城県の農民の実態、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県の三陸鉄道再建への課題を取り上げました。 スポーツは、宮城県女川町で活動し、Ｊリーグ

日本共産党の志位和夫委員長は１９日の国会内での記者会見で、菅直人首相が前日の会見で原子力安全・保安院と経済産業省の分離の検討を表明したことについて問われ、「規制部門の分離・独立は当然だが、ただ分離すればすむものではない。しかるべき権限と体制を持たせ、原発をなくすための機関と位置づけることが必要だ」と述べました。 志位氏は、原子力の規制機関とされている原子力安全・保安院が、推進機関である経済産業省の一部門になっている現在の状態は、国際条約にも反する異常な状態であり、分離・独立は当然だと指摘しました。 そのうえで第一に、分離してできた規制機関にしかるべき強力な権限と体制を持たせることが重要だと述べました。 志位氏は、米国の原子力規制委員会が専任スタッフだけで約３０００人を擁する一方、日本の原子力安全・保安院は体制も弱ければ、人的にも電力業界と癒着するなどさまざまな問題点を抱え、経産省から一応は

日本共産党の紙智子議員は１９日の参院農水委員会で、東日本大震災で深刻な影響を受けた農漁業の問題についてただしました。 紙氏は、１７日に閣議決定された「政策推進指針」の基本７原則に「食料自給率の向上」が欠落していると指摘。震災による自給率下落が懸念されるだけに、農漁業の復興と日本再生の柱に自給率向上を位置付ける必要があると述べました。 さらに同指針では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断時期について「総合的に検討する」としていることをあげ、「日本農業をさらに壊滅させるＴＰＰは復興の妨げになる」と断念を求めました。 鹿野道彦農水相は、６月と言っていた交渉参加の判断時期が「総合的検討」となったのは、「大震災の復旧復興などに全力をつくす政府の意思の表れだ」と述べました。 また、紙氏は、農業者への原発被害の賠償金の支払いについて「東京電力は５月末に仮払いを始めるというが、前倒しを求めよ」と要求

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長･菅直人首相)が１９日に開かれ､厚生労働省が医療･介護｢改革｣の具体案を提示しました｡医療では､現役世代で3割となっている現行の窓口負担に上乗せして｢定額負担｣を求める案を示すなど､医療･介護の国民負担増を打ち出しました。 受診時の定額負担上乗せの金額は明示しませんでしたが、民主党内には１回当たり１００～２００円程度の負担を求める案があり、数千億円の負担増になるとみられています。医療の入り口で負担を重くし、受診抑制を広げる政策です。 これによって新たに生まれる財源は、医療費の患者負担に上限を設けている高額療養費制度の「セーフティネット機能の強化」に回す意向を示しました。「財政中立」（国負担に増減なし）の方針を貫き、「保険給付の重点化」を行う施策と位置づけています。 重い患者負担による受診抑制や難病患者の治療中断が社会問題化し、対処が迫られてい

日本共産党の高橋ちづ子議員が１９日の衆院本会議で行った、復興基本法案に対する質問（要旨）は次の通りです。 第一は、復興をいう前にいますぐ解決しなければならない問題です。地震・津波で助かった命をこれ以上犠牲にしてはなりません。不自由な避難生活は限界であり、一刻の猶予も許されません。 避難所生活の環境改善急務 ひとつは、避難生活の環境を改善することです。報道によると、被災地のうち宮城、岩手、福島の３県で少なくとも５２４人が、長引く避難生活のストレスなどで亡くなっています。医師も「生活環境の改善によって抑えることができれば、新たな犠牲の多くを防ぐことができる」としており、政府の責任は重大ではありませんか。 政府が把握できている避難所は全体の半数強。そのなかでも、おにぎりとパンのみの避難所や医師の巡回が不十分などの避難所が２カ月以上も放置されています。政府が手をこまねいている間に失ってはならない命

政府提出の東日本大震災の復興基本法案と閣僚を増員するための内閣法「改正」案が１９日審議入りし、衆院本会議で、自民党が提出した復興再生基本法案とともに質疑がおこなわれました。日本共産党から高橋ちづ子議員が質問に立ち、被災者が生活となりわいの再建を果たし、原発の事故収束と住民が一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう求めました。（質問要旨） 高橋氏は、復興にあたっては、一人ひとりの生活再建が地域社会と地域経済の復興をすすめる最大の保証になることを強調。このことを復興の基本理念の中心にすえ、政府が支援することを求めました。また、水産業や農・畜産業、中小企業など地域を支えてきた人たちの意向を最大限に尊重して地域再建をすすめることを基本方針とするよう求めました。 高橋氏は、避難所で５００人以上が亡くなるなど二次被害が広がっていることをあげ、「助かった命をこれ以上犠牲にしてはならない。人的支援も含め具

日本共産党の田村智子議員は１９日、参院厚生労働委員会で、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の生牛肉（ユッケ）による集団食中毒事件について質問し、生肉などの衛生管理強化へ、国が責任をもつ仕組みをつくるよう求めました。 年間３００人以上にのぼる生肉による食中毒患者発生の実態をふまえたうえで、田村氏は今回の重大事件に対してさえ厚生労働省は都道府県の保健所に通知を出すにとどまり、直接の監督・指導をしていない実態を指摘しました。 細川律夫厚労相は、「食品衛生法では都道府県が処理することになっている」と答弁。 田村氏は、「全国展開のチェーン店について情報を把握し、本社への指導監督を行うなどしなければ、罰則をつけても食の安全への国の責任を果たせない」と要求。立ち入り検査を行う都道府県の衛生監視員はわずか７８２０人にすぎず、この体制で年間３２５万件以上の検査を行っていることも示し、職員配置の基準も都道府県

日本共産党の吉井英勝議員は１９日の衆院科学技術委員会で、活断層から２００メートル付近にある高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の開発中止を政府に要求しました。 吉井氏は、「もんじゅ」は水との接触で爆発するナトリウムを冷却系に使用しており、注水冷却は不可能だと指摘。鉄塔倒壊などによる全電源喪失のさい「核燃料の崩壊熱をどう取り除くのか」とただしました。 日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は、電源がなくても「自然冷却」ができる設計になっているほか、四つある冷却ループ（循環）のうち一つが確保できれば「冷却は維持できる」と説明。吉井氏は、鈴木氏が原子力安全委員長在任時に国会で、福島第１原発で全電源喪失が発生しても複数の非常用電源があるから安全だと答弁したことを挙げ、今回の事故で「その発想はダメだということが明らかになった」と批判しました。 また、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（１９９５年）に

日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内の記者会見で同日告示された青森県知事選挙について問われ「原発大増設を進めてきたこれまでのやり方でいいのかが正面から問われる｡原発からの撤退､原発ゼロへの期限を決めたプログラム策定を求めて大いにたたかいたい」と語りました。 志位氏は、青森県には東通原発と大間原発（建設中）という二つの巨大原発が立地しており計画と運転の中止を求めていくと述べました。 そのうえで、六ケ所村に設置されている核燃料再処理施設についても「大きな問題になる」と指摘。原発自体も未完成で危険な技術だが、核燃料の再処理はそれ以上に未完成な技術であり、重大な危険性を伴っていると強調しました。 志位氏は、茨城県東海村の動燃再処理工場の大事故について視察に訪れたことにもふれ、全国の原発から集められた大量の使用済み核燃料（死の灰）をプルトニウムとウランに分離し、再利用する工程について、「大量の

日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院総務委員会で、東日本大震災の被害からの復興･街づくりについて｢上からの復興モデルの押し付けは取るべきではない」と求めました。 山下氏は委員会視察の際、宮城県女川町の安住宣孝町長が「漁民が浜辺に住むかどうかは漁民自身に議論してもらう。一方的にこうしなさいというのは、長い目で見るとマイナス」と述べたことを紹介。政府の復興構想会議が中間整理案で「漁業は集約化、大規模化を図る。漁港の整備再編、集約化も必要」としていることを、「上からの復興モデルの押し付けだ」と批判しました。 片山善博総務相は、「地域の主体性、自主性、意思ができるかぎり尊重されるようにするというのが、復興の基本的な仕組みになるべきだ｣と答えました｡ 山下氏は､｢宮城県漁業協同組合などから反対と懸念の声が出されている。上からの押し付けはやめるべきだ」と重ねて求めました。 また山下氏は、女川原発を抱