特例制度で救済を/高橋議員 宅地・液状化の被害/衆院復興委
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院復興特別委員会で、東日本大震災による液状化や内陸部での宅地被害について、国の責任で復旧するよう求めました。 高橋氏は、岩手県から新潟県までで３６００軒を超える宅地が「危険」「要注意」と判定されていると指摘。中越地震の際、人工のよう壁も補助対象にして団地を再生した高町団地（新潟県長岡市）や中越沖地震の山本団地（同県柏崎市）のとりくみ、新潟県が「災害関連地域防災崖崩れ対策事業」など現行制度に特例を設けて救済したことを紹介し、制度の活用と拡充で救済するよう求めました。大畠章宏国土交通相は、「もう一度住めるように、工夫して取り組みたい」と答弁しました。 さらに高橋氏が液状化被害の全面的な救済や、自治体が復旧のために自由に使える基金制度等を求めたのに対し、大畠国交相は「第２次補正予算で検討している」、枝野幸男官房長官は「基金とか、復興のための一括交付金は、有力な
防衛省の「オスプレイ 安全・静か」/根拠はネット情報だけ
沖縄防衛局が米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を２０１２年に開始するとの米側情報を６日に沖縄県などに通知した際、同機と交代するＣＨ４６中型ヘリと比較して「より安全、より静か」とした根拠について米側から情報を得ておらず、インターネット上で公開された情報しかないことが明らかになりました。 防衛省が８日、沖縄県選出の国会議員を対象にした説明会で明かしました。同省の担当者は「米側がホームページなどでオープンにした情報を収集している」とした上で､｢米側からの情報提供も求める｣と述べました｡ また、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が、昨年４月にオスプレイがアフガニスタンで墜落した問題で米側から説明を受けているかただしたところ、担当者は「受けていない」と答えました。 防衛省担当者は、通知先は沖縄県に加えて宜野湾市、北中城村、北谷町、名護市、宜野座村、東村、国頭村、伊江村、金武町、恩納村、うるま市
「古典教室」不破社研所長の第５回講義/第２課『経済学批判・序言』（つづき）/歴史観 ロマン
第５回「古典教室」が７日に開かれ、不破哲三社会科学研究所所長が、前回につづき第２課『経済学批判・序言』の講義をしました。 不破さんは本論に入る前に、マルクスの歴史観が入ってきたことによって、日本の歴史観に大きな変革が２度にわたって起こったことから話を始めました。 戦前の日本で支配的だった「とてつもない不合理な歴史観」の源流は、天皇に対して忠実な軍隊をつくるために書かれた「軍人勅諭」（１８８２年）にあると不破さん。そのいきさつに触れた作家の松本清張の『象徴の設計』を紹介し、この歴史観が国民に「たたき込まれた」様子と歴史を、自分が小学校で使っていた「国史」の教科書を開きながら実感を込め語りました。 そういう時代に、史的唯物論の立場から自分たちの国の歴史を描き出し、最初の変革を起こしたのが、戦前の党幹部で経済・歴史学者の野呂栄太郎（１９００～３４年）でした。野呂が指導的役割を果たした全７巻の『日
第５回「古典教室」開く/不破社研所長 史的唯物論を講義
第５回「古典教室」が７日、不破哲三社会科学研究所所長を講師に党本部と全国の会場をインターネット通信で結んで開かれました。マルクスの『経済学批判・序言』をテキストに、史的唯物論とは何かについて、２時間にわたって講義しました。 「軍人勅諭」に見られる戦前の日本の支配的な歴史観と史的唯物論がもたらした歴史観の変革から、マルクスの定式と史的唯物論で日本歴史を見る面白さ、２１世紀の革命運動の展望にも触れて、科学的社会主義の理論と党の役割を明らかにしました。 「革命は、上部構造で“決着”をつける、という話が新鮮だった」「今日の、自力をつけることとつながっている」「日本と世界の国々の位置づけが語られ、現在の課題が見えた」などの感想が寄せられています。 （詳報)
金融機能強化法改正案可決/佐々木議員 被災者救済へ生かせ/衆院財金委
衆院財務金融委員会は８日、金融機能強化法改正案を全会一致で可決しました。同法案は、東日本大震災で被災した金融機関を支援するため､国(預金保険機構）が資本参加し、被災企業に対する債権放棄や新規融資を進めるのがねらいです。 日本共産党の佐々木憲昭議員は質疑で、被災者支援のために地方銀行や信金、信組に対する資本増強は求められているが、震災後も何千億円もの黒字を見込む大手銀行にはまったく必要ないと指摘しました。 自見庄三郎金融担当大臣は「震災の影響などを審査のうえ、個別的・具体的に判断する」とのべ、体力のある大手銀行は実際には対象にならないとの考えを示しました。 佐々木氏は「（資本増強で）体力はついたが、被災者に役立たないのでは意味がない」と指摘。国が資本参加した金融機関が、返済猶予や債権放棄、新規マネーの供給などを進めるよう求めました。 東祥三金融副大臣は「貸付条件変更、新規の信用供与などを金融
視覚障害者対策 万全に/山下議員 地デジ化、携帯ラジオでテレビ聞けない
７月２４日の地上デジタル放送完全移行を、岩手・宮城・福島の被災３県で最長１年間延期する電波法の特例法案が７日、参院総務委員会で審議されました。日本共産党の山下芳生議員は、アナログ放送から地デジ放送に移行すると、多くの視覚障害者が利用している携帯用ＦＭラジオでテレビ放送の音声が受信できなくなる問題を取り上げました。 厚生労働省の「平成１８年身体障害児・者実態調査結果」によると、視覚障害者の情報入手方法の第１位がテレビ（６６％）でした。山下議員は、視覚障害者が携帯ラジオを「体の一部のように使用している」状況について、全日本視覚障害者協議会（全視協）の山城完治総務局長への聞き取り調査を紹介しました。 それによると、安価で操作しやすい携帯ラジオは、「台所や寝室に２、３台置いて、時計替わりになっている」こと。携帯電話の「ワンセグ」は高価で操作も難しく、地デジ化でテレビが聞けなくなると「世の中から切り
取り調べ可視化求める/井上議員 証拠の全面開示を
日本共産党の井上哲士議員は７日の参院法務委員会で、違法・不当な取り調べを抑止するため、全過程の可視化と証拠の全面開示を求めました。 井上氏は、警察の取り調べにおける暴行や証言強要事件が大阪、福岡、埼玉で相次ぎ、自殺まで起きていることを指摘。取り調べの適正化のために２００８年から各警察署に配置された監督官により、これらの事件の取り調べで「体への接触」や「尊厳を著しく害する言動」などの監督対象行為は認められたのかとただしました。 警察庁の栗生俊一審議官は「視認はしたが、発見できなかった」と答弁。さらに全国の年間取り調べ件数１６７万８０００件のうち監督対象行為とされたのはわずか３０件、０・００１８％で、監督官の視認時間も「（平均）１、２分」程度しかないことを明らかにしました。 井上氏は「身内による監督では、暴行や脅迫的取り調べはなくせないことを示している。取り調べ過程の可視化に踏み切るべきだ」と
コメ包括的委託やめよ/紙議員 「食の安全」国の責任ただす
日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、政府米の保管やカビ確認など米の包括的民間委託の問題点をあげ、「『食の安心、安全』に万全を期すのが農水省の役割。包括的民間委託はやめるべきだ」と主張しました。 米の包括的委託は、昨年の通常国会で廃案になった農水省設置法改定案に盛り込まれていたもの。紙氏は、農水省が昨年１０月から法令の改定もせず実施したことを批判。「２００８年に汚染米が食料米として流通した事件は政府の管理不備によるもの。事件を反省するのなら食の安全に今まで以上に国が責任を持つべきだ」と求めました。 紙氏が委託事業者名などをただしたのに対し農水省は、住友商事（外国産米穀取扱数量＝７０万トン）、三菱商事（７０万トン）、日通グループ（２０万トン）の３社が受注し、さらに７２０社に保管、運送、カビ確認、カビ毒検査、変形加工などの業務を再委託していることを明らかにしました。 紙氏が、汚染
漁業被害 仮払い直ちに/山下議員 関連業者も補償を/参院災害特委
日本共産党の山下芳生議員は８日の参院災害対策特別委員会で、原発事故で操業自粛に追い込まれている福島県の漁業関連業者への賠償・仮払いが放置されている問題をとりあげ、国の責任で東電に対し速やかに仮払いを行わせるよう求めました。 山下氏は、いわき市漁協を訪問したさいに、漁師や仲買人から「収入ゼロで１円の賠償金ももらっていない。貯金をとりくずしてしのいでいる」と悲痛な声が寄せられていることを紹介し、「事故から３カ月もたつのにあまりに異常だ」とただしました。 農水省は、現在、東電による仮払いは、茨城と栃木両県の農協関係と茨城県の漁協のみで、３、４月分の請求３４億円に対して５億円だけだと報告。文科省は、原賠審（原子力損害賠償紛争審査会）の指針では漁師以外の関連業者は仮払いの「対象ではない」と述べました。 山下氏は、「漁業は、仲買人や製氷業者や燃油業者などの関連産業がダメになってしまえば成り立たない」と
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