原子力政策の転換を/非核政府の会が全国総会

結成２５周年を迎えた非核の政府を求める会は１１日、第２６回全国総会を東京都内で開きました。１年間の方針議案と「核兵器のない世界、非核の日本めざす国民的共同行動をさらに大きく」と呼びかける「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。 常任世話人会を代表して柴田真佐子さん（全労連副議長）が、方針提案。非核・平和をめぐる情勢で、「核兵器のない世界」をめざす流れは第６５回国連総会の論議など注目すべき進展があったとし、被爆国の政府にふさわしい役割を発揮させようとのべました。非核・平和の国民的合意を推進するためにも「会」の前進は重要だと強調しました。 福島原発事故で示された原発の危険性について、“安全二の次”の核兵器産業の副産物として実用化されたところに問題の大本があると指摘。米国が、日本での核持ち込み・出撃態勢確立のために、日本の「核タブー」払拭（ふっしょく）の重要政策として原発推進を図ってきたと力説

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非核政府の会25周年。『米国が、日本での核持ち込み・出撃態勢確立のために、日本の「核タブー」払拭の重要政策として原発推進を図ってきた』、その手下然で恥知らずな日本政府・支配勢力(怒)。「会」の運動増々重要