細かな測定・汚染土除去…/自治体は取り組み早く/ＣＳ番組 放射能対策で小池政策委員長主張
日本共産党の小池晃政策委員長は１０日放映のＣＳテレビ朝日ニュースターの「ニュースの深層」に出演し、福島第１原発事故に伴う高い放射線量が都内など首都圏でも検出されている問題について問われ、被ばくによる影響を少しでも減らすために行政は早急に取り組むべきだと主張しました。 共産都議団調査を紹介 キャスターの辻広雅文氏が、日本共産党都議団が実施した放射線量測定調査の結果に言及。これに東京都が動かされ、測定調査に着手することになったことを紹介しました。 小池氏は、東京２３区の東部を中心に放射線量が年間換算で１ミリシーベルトを超える地域があり、葛飾区では最高で３ミリシーベルトを超える地点もあるなど、「風や雲の流れによって、かなりの放射性物質の降下があったのではないか」との見方を提示。公園の草むらや砂場などは放射性物質が残留しやすく、子どもが集まる場所ほど放射線量が高くなっている可能性があると指摘しまし
福島・南相馬に戻った市民 入院できない/医療制限解除求め署名
東京電力福島第１原子力発電所の北に位置する福島県南相馬市。原発事故で、市は「警戒区域」など四つに区分されました。原発から半径２０～３０キロの「緊急時避難準備区域」では、長引く避難生活に疲へいした市民が徐々に戻っていますが、医療機関への入院は、いまだ認められていません。「このままでは救える命も救えない」と、入院の再開を求める痛切な声があがっています。（西口友紀恵） 原発から２２キロの地域に住む男性（６７）は、津波で妻と長女が家ごと流され、直後の原発事故で長野県に次女と避難していました。５月末、市内の仮設住宅に入居するため長時間車を運転して戻り、入居の手続き後に脳梗塞で倒れて、救急車で南相馬市立総合病院に運ばれました。 男性は緊急の処置でひとまず危機を脱しました。ところが、精査と治療のため車で１時間半かかる福島市内の病院に転院せざるを得ませんでした。 転院は、同病院の入院が７２時間以内に制限さ
原子力政策の転換を/非核政府の会が全国総会
結成２５周年を迎えた非核の政府を求める会は１１日、第２６回全国総会を東京都内で開きました。１年間の方針議案と「核兵器のない世界、非核の日本めざす国民的共同行動をさらに大きく」と呼びかける「国民のみなさんへの訴え」を採択しました。 常任世話人会を代表して柴田真佐子さん（全労連副議長）が、方針提案。非核・平和をめぐる情勢で、「核兵器のない世界」をめざす流れは第６５回国連総会の論議など注目すべき進展があったとし、被爆国の政府にふさわしい役割を発揮させようとのべました。非核・平和の国民的合意を推進するためにも「会」の前進は重要だと強調しました。 福島原発事故で示された原発の危険性について、“安全二の次”の核兵器産業の副産物として実用化されたところに問題の大本があると指摘。米国が、日本での核持ち込み・出撃態勢確立のために、日本の「核タブー」払拭（ふっしょく）の重要政策として原発推進を図ってきたと力説
オスプレイ配備反対/沖縄７議員が声明
沖縄県選出・出身の衆参国会議員７人が１１日、沖縄県庁で記者会見して、「ＭＶ２２オスプレイの沖縄への配備に抗議する共同声明」を発表しました。 声明は、県選出・出身の８国会議員のうち、自民党の島尻安伊子参院議員を除く７氏が賛同。会見には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民・山内徳信、社大・糸数慶子両参院議員が出席しました。 同声明は、沖縄防衛局による「事務的に紙切れ１枚、電話１本での一方的な通知は、県民の理解を得られるものではない」と指摘。「米国に対し、オスプレイを巡る沖縄の反応および意見を通知すること」など３項目を日本政府に要求しています。「声明は米大使館、在日米軍司令官、米大統領や国防長官・国務長官あてにも翻訳して送りたい」（山内氏）としています。 赤嶺氏は「国会で１０年近く追及してきたが、政府は『アメリカから公式の連絡を受けてない』の答弁を繰り返してきた。県民だましであり、世論を広げて必ず
原発ゼロへ 共産党が署名 全国で/東京・渋谷 小池政策委員長、笠井衆院議員が訴え
東日本大震災と福島第１原発事故から３カ月になる１１日、日本共産党は原発からの撤退を求める宣伝・署名行動を全国でいっせいにおこないました。東京・渋谷駅ハチ公口前では、小池晃政策委員長、笠井亮衆院議員を先頭に党中央の宣伝・署名活動が取り組まれ、約５０人が参加。約１時間で３００人近くが署名に応じました。 （写真）「原発からの撤退をもとめる署名」を呼びかける日本共産党の人たち。中央は小池晃政策委員長、その右は笠井亮衆院議員＝11日、東京・渋谷駅ハチ公口 演説で小池氏は、志位和夫委員長とともに訪れた避難所で、原発事故で自宅を追われた住民から「もう原発はなくしてください」と涙ながらに訴えられたのが忘れられないと述べつつ、「津波や地震は天災でも、原発事故は天災ではない。これはまさに人災だ」と指摘。自然エネルギーへの転換で原発をなくすことは可能だと強調。原発ゼロに向けて力を合わせようと訴えました。 笠井氏
東日本大震災復興基本法案/高橋議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の高橋ちづ子議員が１０日の衆院本会議で行った、東日本大震災復興基本法案への反対討論の全文は以下の通り。 私は日本共産党を代表し、東日本大震災復興基本法案に対し反対の討論を行います。 大震災から３カ月となります。今なお行方不明者が８１４６人も残され、懸命の捜索活動も続けられております。いまだに多くの被災者が避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況にいらだちと不安を募らせています。 東京電力福島第１原発の事故では、収束のめどがたたないまま、住民は住み慣れた土地を追われ、いつ戻れるのか分からない日々を送っています。 今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を速やかに、かつ、具体的に行うことであり、政府と国会は、そのために全力を集中すべきです。 本法案は、大震災からの復興の枠組
原発いらない/東京 ２万人がデモ
東電福島第１原発の事故から３カ月となった１１日、全国各地で、原発からの撤退を訴えるパレードやシンポジウムなど多彩な取り組みが行われました。 ３回目となる「原発やめろデモ」は、東京・新宿で行われ、２万人（主催者発表）が参加しました。 高円寺で中古品店を経営する男性（３６）が「危ない事故を起こし、いまだに原発を動かすなんて、世界にみっともない。世の中を変える動きをつくっていこう」とあいさつしました。 社会学者の小熊英二さん、作家の雨宮処凛さんらが次々とアピールしました。 友人に誘われ、「ＬＯＶＥ福島 過ちは繰り返しませぬから」のプラカードを持って初参加の女性（３３）＝世田谷区、会社員＝の実家は浜岡原発の隣町にあります。「実家はお茶畑をたくさんもっています。浜岡原発がまた何年かすると動きだすなんて怖い。自然エネルギーに転換してほしい」と話しました。 日本の未来変えられる デモ終了後、新宿駅前は熱
ペルー次期大統領 就任準備着々/地域「重視」南米を歴訪、対貧困「１００日計画」作成
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーのウマラ次期大統領は、７月２８日の就任に向け、外交・内政の両面で準備を本格化させています。 外交面では、９日からブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン、チリ各国をめぐる歴訪を開始しました。これは、南米１２カ国で構成される南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の強化など、地域統合を重視するとした公約実践の一環です。 ウマラ氏は９日、ブラジルの首都ブラジリアで同国のルセフ大統領と会談し、「社会的排除のない経済成長とマクロ経済の慎重な運営」というブラジル政府の行動を高く評価。「ペルーの現実は異なる」としながらも、経済政策に関してブラジルの成果を参考とする考えを明らかにしました。 １０日にはパラグアイを訪問し、ルゴ大統領と会談。両国関係の強化とともに、同国が議長国を務めるメルコスル（南米南部共同市場）との関係発展を話し合いました。 内政面では、マリソル・エスピノサ次期
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