仕事きつい 賃金安い…/看護師「やめたい」８０％超/自治労連が調査
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は「看護職員の労働実態調査（中間報告）」を発表しました。全国の自治体病院で働く看護師や保健師ら９１６７人のアンケートを集計したもので、人員不足による厳しい労働のため、「辞めたい」と思っている看護師が８０％を超えました。 調査によれば､｢仕事をやめたいと思いますか｣との問いに､｢いつも思う｣｢ときどき思う｣があわせて８０･5%に達しました｡その理由(複数回答)として最も多かったのが｢人員不足で仕事がきつい｣の３７･2%｡つづいて｢賃金が安い｣２９･5%､｢休みがとれない｣２９%､｢夜勤がつらい｣２８･3%となりました｡ 仕事量では、前年と比べ、「大幅に増えた」「若干増えた」があわせて６３・２％。「仕事上ストレスを感じる」ものとして、トップが「仕事の量」で４０・３％、次いで「夜勤」３７・２％、「医療事故に対する不安」３７・２％と続きました。 人員不足にさらに
共産党ボランティア６０００人/市田氏が報告
日本共産党の市田忠義書記局長は２０日の記者会見で、東日本大震災から３カ月余経過したもとで、これまでの日本共産党の救援・復興活動について報告しました。 市田氏は、「被災地の党組織は自ら被災した困難ななかでも、全力で救援活動に取り組んできた」と強調。「都道府県委員会ごとに担当地域・自治体を決め、息の長い支援体制を組んでいる」と述べました。 そのうえで市田氏は、日本共産党中央委員会によせられた救援募金は６億７０００万円を超え、８２自治体、４６漁業協同組合、２２農業協同組合に届けたことを紹介しました。 被災者の要求実現の取り組みでは、志位和夫委員長を団長にした訪問団をはじめ震災直後から国会議員が何度も現地調査を行い、それらを２次にわたる提言にまとめ、国会質問や要請行動で、「従来の制度の枠を超えた機敏な対応を求めて改善を図ってきた」と述べました。 被災地で活動した日本共産党のボランティアは、のべ約６
被ばく限度超９人目/２０代東電社員 検査未実施１２５人
東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で新たに１人が、緊急時の被ばく線量限度２５０ミリシーベルトを超えていたことがわかったと発表しました。同原発で事故が発生した３月に働いていて被ばく線量限度を超えた人は９人となりました。 東電によると、新たに限度を超えていたことがわかったのは２０代の男性社員で１～４号機の保全班員。事故後、中央制御室で計器の復旧作業などに当たっていました。 日本原子力研究開発機構で内部被ばく線量を調べるホールボディーカウンターで検査をした結果、３００・５ミリシーベルトの内部被ばくをしていたことがわかったといいます。外部被ばく線量と合わせると、約３３５ミリシーベルト被ばくしたことになります。 １号機で水素爆発が起きた３月１２日に放射性ヨウ素１３１を摂取し、甲状腺に蓄積したものとみられますが、ヨウ素１３１が甲状腺に蓄積するのを防ぐヨウ素剤を服用したのは、同２８日
市民と蕨のため全力/埼玉 頼高市長が就任あいさつ
５日投票の埼玉県蕨（わらび）市長選で再選された頼高英雄市長は２０日、２期目最初の市議会となる６月定例会で就任あいさつし、「引き続き『蕨はひとつ』の立場で、７万市民の幸せと蕨の限りない発展に向けて全力を尽くす」と決意を述べました。 頼高市長は２期目の政策として▽学校体育館や公民館の耐震化▽家庭用太陽光発電設備設置への補助制度創設▽にぎわいと活力あるまちづくり▽市内３カ所目の特別養護老人ホーム整備▽小中学校へのエアコン設置▽認可保育園の増設▽障害者グループホームの整備―などをあげ、「これらは１期目の４年間に市民とともに進めてきた『あったか市政』の成果の上に立ち、さらに前進させるものです」と強調しました。 また福島原発事故への対応として、すでに実施ずみの水道水の放射線量検査に加え、市独自に測定器を購入して学校、保育園、公園などの放射線量を測定すると表明。学校のプールについては、測定を外部委託した
菅内閣 震災でもＴＰＰ推進/財界が強硬に参加求める/“復興の妨げ”ＪＡ全中会長ら農業者
東日本大震災で農漁業の主要産地が大きな打撃を受けた中でも、菅直人内閣は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を進める立場を変えていません。農業者から復興の妨げだと批判があがっています。 菅内閣は５月１７日、東日本大震災後の政策運営を定めた「政策推進指針」を閣議決定しました。ＴＰＰ交渉参加を決める時期については、「総合的に検討する」との表現で先送りしました。ＴＰＰ参加に向けて昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を堅持することも「指針」で決めました。 「早期判断」と首相 ５月２６日、フランス・ドービルで行った日米首脳会談で菅首相は、ＴＰＰ交渉参加についてオバマ大統領に「震災のため遅れているが、できるだけ早期に判断したい」と伝えました。 その背景には、ＴＰＰ参加を強硬に主張する財界の要求があります。日本経団連は４月１９日、「わが国の通商戦略に関する提言」を発表。ＴＰＰ参加によ
福島第１の浄化装置停止/「高濃度」汚染が原因/東電見解
東京電力は２０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水処理システムが停止した問題で、非常に高濃度の放射能汚染水が流れ込んだことが原因とする見方を明らかにしました。 処理システムは１９日に本格運転を開始しましたが、わずか５時間後に停止しました。セシウム吸着装置のうち、汚染水が最初に通る油と放射性物質テクネチウムを除去する吸着塔の放射線量が、装置の交換基準の表面線量（毎時４ミリシーベルト）を超えたためでした。東電は、汚染水に高濃度の汚泥が含まれていて、吸着塔内のゼオライト（沸石）に付着したのが原因ではないかとみて調べていました。 １９日に、吸着塔にゼオライトを入れたものと水だけで満たしたものなど、条件を変えて実験。その結果、水だけのものが最も高線量だったことから、取り込んだ放射性物質よりも、流れている汚染水の方が、表面線量の上昇に寄与していることが判明しました。またセシウム濃度を１０万
子どもの権利保障を/大阪 労組など保育・子育て集会
第４３回みんなで保育・子育てを考える集会が１９日、大阪府藤井寺市で開かれました。福祉や保育に携わる全国の労働組合や民主団体でつくる同実行委員会がよびかけ、会場いっぱいの１９００人が参加しました。集会は、政府が狙う「子ども・子育て新システム」は保育を受ける権利を崩壊させるもので、誰もが大切にされ、子どもの権利保障を進めるために力を合わせようと確認しました。 ジャーナリストの堤未果さんが講演。米国は保育の市場化と貧困が原因で、子どもが劣悪な保育環境にあり、もうけ優先の医療保険で医療費を深刻にしていると告発しました。 リレートークで、保育士の乾みや子さんは「大阪府の『君が代』起立強制反対の声を上げましょう」と発言。保護者の藤井朋樹さんと真希さんは、子どもがファミリー・サポートセンター事業での一時保育提供の家で脳死状態になり、「事業が拡大されることを危惧しています。多くの人が事故のことを知って考え
原発撤退 「福島」が契機/独首相の議会演説
ドイツ政府は福島第１原子力発電所の事故を受け、原発撤廃へとエネルギー政策を転換し、関連法案を９日、連邦議会に提出しました。メルケル首相は同日の議会で行った演説で、福島原発事故が政策転換のきっかけだったことを強調しました。その演説のうち、同事故に関する部分を紹介します。 ９０日前、日本の東北を史上最大級の地震が襲った。続いて東海岸に１０メートルの高さにおよぶ津波が押し寄せた。その後、福島第１原発の原子炉が冷却機能を喪失した。日本政府は非常事態を宣言した。 あの恐るべき３月１１日から９０日たった今日、われわれは次のことを知っている。原子力発電所の三つの原子炉ブロックでは炉心が溶融している。今でも放射能を帯びた蒸気が大気に排出されている。広い範囲の避難地域はなお長期わたって残存するだろうし、事態収束のめどはなおたっていない。先週には１号機でこれまでで最高の放射能汚染があった。国際原子力機関（ＩＡ
進む少子化 子ども・子育て白書/非正規・低所得化が原因
１７日に公表された２０１１年版「子ども・子育て白書」で、非正規雇用の増加、低所得化が未婚率の上昇や晩婚・晩産化を招き、少子化の要因になっていることが改めて浮き彫りになりました。 晩婚･晩産化 白書では、未婚化と晩婚・晩産化が続いていることが示されました。 ２０１０年の婚姻率（人口１０００人に対する結婚件数）は５・５で過去最低を記録。結婚件数は約７０万組で前年に比べ約７５００組減りました。 平均初婚年齢は夫が３０・５歳、妻が２８・８歳となり、１９７５年からの３５年間に夫が３・５歳、妻が４・１歳上昇。第１子を生んだときの母親の平均年齢は、２９・９歳で、３５年前とくらべて４・２歳上がっています。 １０年でシフト こうした事態を招いている要因は、低所得化の進行です。 子育て世代である３０歳代の所得は、９７年調査では年収５００万～６９９万円の層が最も多かったのが、０７年には３００万円台が最多に（図）
ゆうＰＲＥＳＳ/いま自分にできることから
東日本大震災、福島第１原発事故―。かつてない大災害を前に、未来を模索しつつ「人の役にたちたい」「いま自分のできることから」と動き始めた青年たちがいます。被災地でのボランティア活動、チャリティーイベントの開催、原発反対デモなど、多彩な取り組みが、いま各地で行われています。（染矢ゆう子、栗原千鶴） チャリティーライブ ｉｎ福島市 福島の人 笑顔に 「あの場所に、あんなに人が集まったのを初めて見たよ」 そんな声が寄せられているのは５月２８日に福島市内で開かれた「ＳＭＩＬｅチャリティーライブａｔふくしま～音楽で広げよう笑顔の輪～」です。福島出身の音楽家をはじめ１０組のアーティストが参加。チャリティーバザーやメッセージアート、地元商店街からカレー屋なども出店し、会場は若い世代や家族連れであふれました。 関心多くの人に 主催したのは青年でつくる実行委員会。代表の遠藤雄さん（２６）は「思った以上に、たく
主張/震災１００と１日/血の通った対策で希望しめせ
東日本大震災の発生した３月１１日から昨日で１００日目でした。 亡くなった人は１万５０００人を超し、いまだに７０００人以上が行方不明です。がれきの処理や捜索で、毎日のように亡くなった人が見つかっています。 行方不明の身寄りを捜して、なお歩き続ける人もいます。亡くなった人を悼みながら、１００日を機に生活の再建に取り組もうとしている人もいます。いずれにせよ被災者への国や自治体の支援はまだまだ不十分です。文字通り血の通った対策で被災者を支え、希望をしめしていくことが急務です。 被災者支援は国の責務 ６月になってからの内閣府の調査によると、震災で全国に避難している被災者は、避難所や旅館・ホテル、親族・知人宅などに１０万１６４０人、被災した岩手、宮城、福島の３県以外の公営、仮設などの住宅に入っている人を含めると１２万４５９４人にのぼります。震災から１００日たっても、ひとつの都市の住民が丸々避難生活を続
きょうの潮流 2011年6月20日(月)
人類は、わずか３０年余りの間に３回もの重大事故を体験した。日本共産党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」は、こう語りかけます▼アメリカのスリーマイル島原発事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、そして福島第１原発事故。しかし、日本政府は前の二つの重大事故から、学ぼうとしませんでした▼学術団体が放射能汚染の監視に関して出した提言には、放射性物質を広範囲に拡散させたチェルノブイリ事故からの知見を参考にした意見が述べられています。日本海洋学会は、現行の観測が、近隣国や環太平洋諸国を納得・安心させるに足りる広域での観測がされていないと指摘します▼そのなかで､チェルノブイリ事故での放射性物質の影響は｢スズキで半年､底生魚類マダラでは1年後に汚染ピークが観測されている｣と｡これは食物連鎖や海底の泥を通じて､汚染が長期化するためで､2年以上監視する必要があると提案します▼山階鳥
「大連立」発言相次ぐ/ＮＨＫ番組 自・民ともに肯定
「大連立は政治を前に進める究極の姿」（民主党の岡田克也幹事長）――。１９日のＮＨＫ番組では、自民・民主両党の幹事長から「大連立」を肯定する発言が相次ぎました。 岡田氏は同番組で「衆参“ねじれ”の中で、どう政治をスピーディーに前に進めていくか。大連立はその究極の姿だ。協力の積み上げが大事」などと発言しました。 また「復興について協力する形はいろいろあるので、新しい政権になったらかもしれないが、話し合いをしていく。その下準備のようなことはしっかりしていく」とも表明。菅直人首相の退陣を念頭に、復興への協力を糸口にしながら「大連立」を推進したいとの考えを示しました。 これに対して、自民党の石原伸晃幹事長も「大連立」を肯定する立場から「信頼性が大事であり（協力できる）環境を一日も早く与党につくってほしい」と首相の早期退陣を要望。その上で「衆参のねじれ状態は、次の衆院選でどちらがマジョリティー（多数派
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
８党の書記局長・幹事長が出席した１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、日本共産党の市田忠義書記局長が行った発言は次の通りです。 首相の退陣問題 自民と民主の政争が目立つ、被災者・国民を置き去り 司会の島田敏男解説委員は、退陣に触れた菅直人首相が２２日の国会会期末を目前にして辞任時期を明らかにしない事態について問いかけました。自民党の石原伸晃幹事長は「このままでは国益にとってマイナスだ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「政権の体をなしていない」と述べ、首相の早期退陣を要求しました。民主党の岡田克也幹事長は、首相自身が決断すべきことだと述べ、与党内での早期退陣要求の動きを否定しました。 市田氏は次のように指摘しました。 市田 首相退陣をめぐる一連のこの間の動きをみていると、率直にいって自民・公明の側も、民主党の側も、双方の党略的政争が目立つという感じがします。被災者・国民は、こんなときに何をしてい
被災者要求実現の会期延長は当然/市田書記局長 復興の声置き去りの政争やめよ
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、東日本大震災の被災者救援・復興のあり方や、国会の会期延長、菅直人首相の退陣問題について各党幹事長と議論しました。（詳報） ＮＨＫ「日曜討論」 冒頭、自民、公明など各党から菅首相の退陣を促す発言が相次ぎ、民主党の岡田克也幹事長は「（退陣の時期は）総理ご自身が決断すること」と応じました。双方の応酬があった中で、市田氏は「退陣をめぐる一連の動きを見て、自民、公明の側も、民主党の側も、党略的政争が目立つ」と批判。「こういう政争で被災者・国民が置き去りにされる政治は、一番避けなければならない」と強調しました。 岡田氏は、２０１１年度第２次補正予算案などの課題をあげ、秋までの会期延長に言及。自民党の石原伸晃幹事長は、やらなければいけないことはあるが、「総理が居座るための延長には反対」と主張しました。 これに対し、市田氏は、被災者の生
日本共産党 被災者の声を届け実現
東日本大震災と福島原発事故が発生して１００日。日本共産党国会議員団は、被災地を訪ね、切実な要求を国会質問や提言などでとりあげ、実現を求めてきました。被災者や国民の運動と結んで実現した取り組みをみると―。 支援金が満額に 生活再建支援制度では、家屋全壊でも支給額は最高３００万円です。志位和夫委員長は３月３１日の菅直人首相との党首会談で、支援金の大幅な増額を提起。菅首相は「引き上げが必要だと思っている」と答えました。 しかし、１次補正予算では１００万円しか支給できません。党議員団の質問に松本龍防災相は「満額支給する決意だ」（５月２４日、衆院復興特別委員会）と答えました。 政府は、これまで支援金の対象外だった半壊以下の住宅、店舗、工場にも、自治体が国の「社会資本整備総合交付金」を活用することで助成できると認めました（５月１２日、大門実紀史議員の参院財政金融委の質問など）。住宅と生業再建への力とな
民・自・公 政争の一方で談合/すでに「大連立」
菅直人首相の退陣時期をめぐって「対立」しているはずの民主党と自民・公明両党が、密室談合で重要法案の取り扱いを決め、まともな審議もなく成立させる動きが続いています。政策的にはすでに「大連立」ともいえるもので、国民不在の危険な動きです。（国会取材団） 被災者不在の修正 “密室談合”の動きが露骨に現れたのは、自公両党が首相不信任案を提出した今月１日、まさにその同じ日に密室で行われていた「復興基本法案」に関する修正協議でした。 ３党は表では激しい政争を繰り広げながら、政府案に「復興庁」や「復興特区」を盛り込むことなどで合意。復興計画は本来、住民合意でつくるべきなのに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体がこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」と規定するという逆立ちした法案をつくりあげました。肝心の被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うという要の基本理念は、政府案と同様に欠落させたまま。まさに
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