主張/「一体改革」特別委/徹底審議で増税法案を廃案に
民主党と自民党が消費税増税や年金削減、子ども・子育て新システムなど「一体改革」関連法案を一括審議する特別委員会を２６日に設置することで合意しました。 重要法案を十把一からげにすれば、まともな審議の保証はありません。消費税の増税で一致する民主党、自民党などの談合の動きが強まる危険もあります。 経済も財政も共倒れに 消費税増税には世論調査で約６割もの国民が反対しています。１０％への増税で１３・５兆円もの負担増を強行されたら、暮らしも営業も成り立たなくなるからです。 消費税増税は日本経済を直撃します。ドルやユーロが弱くなって円高が定着すると同時に世界経済の不安定な動きが長期化しています。従来の輸出頼み、外国の需要頼みの成長路線の破たんは明白です。他方で内需は所得と消費が減り続け、低迷しています。消費税増税で内需を破壊すれば、日本経済は浮上の足掛かりを失って長期後退に陥らざるを得ません。景気後退で
主張/野田首相施政方針演説/大義のない「暴走」は許さない
野田佳彦首相の施政方針演説を聞きました。首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。 中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。 国民の不安は眼中にない 首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつ
増税談合の場 設置反対/与野党国対委員長会談 穀田氏が主張
与野党国対委員長会談が１１日、国会内で開かれ、民主党の平野博文国対委員長は、消費税増税などに関する与野党協議を要請するための書記局長・幹事長会談の１２日開催を提案しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「消費税増税のための談合の場所設定は論外」と述べました。また平野氏は、通常国会を２４日に召集したいとの政府・与党の意向を伝えました。 与野党協議について平野氏は、消費税増税にむけた社会保障と税の一体改革と議員定数削減、公務員人件費削減、郵政改革に関して説明し野党の協力を求めたいと述べました。 穀田氏は、「日本共産党は消費税増税に反対し、公約に違反するものとして厳しく批判し、協議そのものに反対する立場だ」と述べ、消費税増税のための与野党協議に反対を表明。議員定数削減については、「（衆議院選挙制度に関する）各党協議会での議論は棚さらしのままだ。こうしたやり方を含め許されない」と批判しました。
野党協議 来週呼びかけ/「一体改革」野田首相が年頭会見
野田佳彦首相は４日、首相官邸で年頭記者会見を行い、消費税増税と社会保障制度改悪を一体で進める「社会保障と税の一体改革」について、今週中に政府・与党社会保障改革本部を開催して素案を正式決定し、来週の早い段階で野党に協議を呼びかける考えを明らかにしました。 その上で、「（野党と）議論し、大綱をまとめ、年度末に法案を提出するプロセスをたどっていきたい」と述べ、消費税増税法案の年度内提出の考えをあらためて示しました。 また野田首相は、郵政改革、国会議員の定数削減、公務員給与削減を含む行政改革について｢(今月召集の)通常国会のなるべく早い時期に実現したい」と表明。なかでも議員定数削減は「一番矢として放たなければいけない｣と位置付け､民主党が掲げる衆院比例定数８０削減で野党協議に入る立場を示しました。 衆院の「１票の格差」に関して、「（衆院の）解散権とは結びつかない」と語り、是正前でも首相の解散権は制
派遣法改定案を継続/佐々木衆院議員 議運で反対表明
衆院本会議は８日、労働者派遣法改定案を継続審議とすることを民主党などの賛成多数で決めました。これに先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、民主党が自公両党と合意し、不十分な政府案すらも骨抜きにする「修正」をして可決したことを厳しく批判し、「継続は到底認められない｣と反対しました｡ 佐々木氏は、法案が２０１０年４月に提出され、重要法案として審議入りしながら、１年７カ月余たなざらしにされてきたと指摘。それを今国会の会期末になって突然、民自公３党が「修正合意」し、わずか３時間の質疑で可決を強行したことは「言語道断だ」と強調しました。 修正内容も、「製造業・登録型派遣の原則禁止」という法案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものであり、「法案の提案理由そのものの否定だ」と指摘しました。 また、抜本改正を求める労働者・国民の声が高まり、民主党が０９年総選挙でマニフェストの中心政策とし
労働者派遣法骨抜き 民自公が採決強行/共産党反対 審議わずか３時間/衆院委
衆院厚生労働委員会は７日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず３時間の審議で採決し、民主、自民、公明３党の賛成で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「労働者の保護には極めて不十分な政府案と、それすら骨抜きにしようという修正案は断じて認められない」と政府案と３党修正案に反対し、独自の修正案を提出しました。みんなの党も政府・「修正」両案に反対。社民党は「修正」案に反対しました。 同日、国会前に派遣労働者や派遣切りにあった労働者、労働組合の代表が集まり、「派遣法のさらなる骨抜きは許さない」と抗議行動を繰り広げました。 民主党などは、「修正」案を８日の衆院本会議で可決し、参院に送付して９日が会期末となる今国会での成立を狙っています。 衆院厚労委員会で高橋氏は、(1)製造業派遣の全面禁止(2)派遣は期間を定めない雇用とする(3)日雇い派遣の全面禁止(
民自公 派遣法改定案骨抜き修正/「審議１日で採決」決める/高橋議員反対
衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、労働者派遣法改定案を骨抜きにする修正を行い、７日にわずか３時間の審議を行っただけで、採決することを民主、自民、公明の賛成で決めました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は「会期末が迫るなか、３党だけで修正を決めて押し付けることは問題だ。参考人質疑もせず、わずか１日で採決するなど絶対に許されない」と反対。みんな、社民の各党も反対を表明しましたが、民主、自民、公明の３党は「今国会で結論を出すべきだ」と押し切りました。 民主などは、翌８日に衆院本会議でも可決し、参院でも９日までに可決・成立させることを狙っています。 民主など３党による修正は、「大穴」が開いていると指摘される政府案から、さらに製造業・登録型派遣の「原則禁止」を削除する内容です。 全労連など座り込み 派遣法の抜本改正・賃下げ法案廃案に 国会前 民主、自民、公明の３党の合意で骨抜きにされた労働者派遣法
きょうの潮流 2011年12月7日(水)
「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、
公約違反・内需冷やす・３党合意押し付け/消費増税許されない/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が同日の参院予算委で、「経済状況の好転」を前提とせず、来年の通常国会に消費税率の引き上げ時期を盛り込んだ法案を提出する考えを示したことについて、「経済状況がどうなっていようとも出すというのは極めて重大だ。４年間、消費税を上げないと公約したのはどの党か、胸に手をあてて考えるべきだ」と指摘しました。 市田氏は「（消費税増税は）被災地にもおしなべて負担を押し付けるもので、もっとも逆進性が高く、国民のふところと内需をひえこませる不公正な税制だ。自ら掲げた公約にも反して、選挙の審判も受けず、３月末までに法案を出すというのは許しがたい」と強調しました。 首相が早い段階からの与野党協議入りを求めたことについても、「（民主、自民、公明の）３党だけで決めて、国会に押し付けるのは、審議を形骸化させるものだ」と批判。「公約違反の点でも、内容の
派遣法改定 後退許さぬ/自由法曹団など院内集会/製造業・登録型での骨抜き告発
労働者派遣法の早期の抜本改正をめざす集会が１６日、衆院第１議員会館で開かれました。自由法曹団と全労連、労働法制中央連絡会の主催。派遣法改定案から、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」を削除するなど骨抜きの修正に合意した民主、自民、公明の３党への怒りがあふれ、「後退を許さず、抜本改正を」と声をあげました。 いすゞ自動車や日産、キヤノンの「派遣切り」とたたかっている裁判の各原告が、民自公の修正に「これだけ後退してしまうのはひどい」「本当に許せない」と抗議の発言。参加者は、「およそ改正の名に値しない」「もう民主党は敵だ」などと訴えました。 自由法曹団の小部正治幹事長はあいさつで「最も弊害が多い登録型、製造派遣が骨抜きにされたことは絶対に許されない」と強調しました。 「一体、自民党政権時代の法案と何が違うのか」と後退ぶりを指摘したのは全労連の生熊茂実副議長。有期雇用の規制やパート法改正にも波及し
主張/派遣法骨抜き修正/これでは労働者は救われない
国会で継続審議になっている労働者派遣法改定案について民主、自民、公明の３党間で「修正」に合意しました。製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」する項目の削除、違法派遣があった場合労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の３年先送りなどです。 これは派遣労働者を保護する立場で派遣法を改正しようとすれば絶対避けるわけにはいかない根幹をことごとく崩して、無意味、無内容な法案にすることにほかなりません。これでは派遣労働者はまったく救われません。 不安定で使い捨ての労働 もともと禁止されていた労働者派遣が急速に広がり、「日雇い派遣」などの不安定雇用や「派遣切り」などの使い捨てが大問題になったのは、財界とアメリカの要求で労働者派遣法がつくられ、改悪が重ねられたからです。とくに１９９９年の改悪による原則自由化と２００３年の製造業への拡大が大きなきっかけになりました。 日本共産党は
二重ローン救済法案可決/衆院復興特 佐々木議員が賛成討論
「二重ローン」救済のための債権買い取りなどを行う東日本大震災事業者再生支援機構法案が１４日、衆院復興特別委員会で、みんなの党をのぞく各党の賛成多数で可決されました。同案は、参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で可決したものを民自公３党で修正したものです。 賛成討論で日本共産党の佐々木憲昭議員は、３党だけで決めて国会に押し付けるやり方は許されないと指摘するとともに、政府の対策では救済できない事業者を広く救済する仕組みとして活用されるべきだと求めました。 その上で、時価との差額に対する債務免除について、「義務」から「できる」に後退する一方、損失部分は将来の分担にして買い取りを迅速に行うとしていることに言及。再生開始の段階で債務をできるかぎり減額・免除するほうが再生につながると強調しました。 買い取りから一定期間たった時の返済猶予や債務免除についても「義務」から「努力」規定に後退したことは問題だ
「修正」国税通則法阻止へ/権利憲章つくる会が集会
納税者権利憲章をつくる会（ＴＣフォーラム）は１１日、「修正」国税通則法案に反対する院内緊急集会を参院議員会館で開き、大阪、京都など各地から１３０人が参加しました。 「修正」国税通則法案は、当初の政府案に徴税権限の強化を狙う修正を加えたうえ、納税者権利憲章の策定を見送るとした改悪案です。１０日に民自公３党税制調査会長が臨時国会での成立を合意しています。 集会では、ＴＣフォーラム代表委員の鶴見祐策弁護士があいさつし、「納税者の権利確立を願って運動してきたが、われわれにとってとても認められない内容だ｣と語りました｡ 同フォーラムの湖東京至事務局長が法案をめぐる経過を報告し、国会議員への要請行動など運動を急いで強化しよう、とよびかけました。 参加者は、「地元選出の国会議員に廃案にするよう要請の文書を送付している」「大きな運動を短期に盛り上げて廃案にしよう」と決意を表明しました。 日本共産党、民主党
民自公 庶民増税を恒久化/復興債償還２５年で合意
民主、自民、公明の３党幹事長会談が８日、国会内で開かれ、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還期間を政府案の１０年間から２５年間に延長することで合意しました。単年度の増税額が圧縮されるだけで８・８兆円の庶民増税額は変わらない一方、大企業には５％の法人税減税を恒久的に行うものです。法人税減税は２５年で２０兆円にのぼることになります。 また、会談では、復興財源確保法案など予算関連法案をすべて月内成立させることを確認。密室談合で大増税計画を勝手に決めて国会と国民に押し付ける構えです。民主党の輿石東幹事長は会談後の記者会見で、「月内にはどんなことがあってもすべて仕上げようと確認しあえた」と語りました。 また、輿石氏は、自民、公明両党から復興経費が膨らんだ際、税外収入や歳出削減などで賄うべきだとの意見が出されたことをあげ､｢郵政改革法案などを早く通してもらえれば、郵政株も場合によれば売却できる｣と
震災・原発 二つの大問題への具体策なし/首相の所信表明で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日行われた野田佳彦首相の所信表明演説の感想を問われ、「東日本大震災からの復旧・復興、原発事故対応という二つの大問題で、何一つ具体的な方策が示されなかった」と批判しました。 志位氏は、大震災の被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建、福島原発事故による放射能汚染から国民と子どもをどう守るのか、原発事故被害者の全面賠償はどうするのか、原発依存を続けてよいのかへの答えが、いま痛切に求められていると主張。しかし、所信表明では、消費税増税や復興増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、沖縄・米軍普天間基地の辺野古「移設」などは示したものの、「国民が今、解決を求めている問題には何一つ具体策は示されなかった」と強調しました。 志位氏は、野田首相が所信表明で、「政治に求められるのは『正心誠意』の４文字」と述べたことについて記者団に問われ、「『
財界直結・民自公翼賛体制進める内閣/対抗軸示し堂々と論戦/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日発足した野田新内閣について、「財界直結内閣、事実上の民主、自民、公明の翼賛体制をすすめる内閣だ」と述べました。 市田氏は、「組閣前に経団連もうでを行い、自民、公明両党と党首会談を行ったのは野田氏が初めてだ」と指摘。経団連の米倉弘昌会長から親交があり信頼できるといわれ、野田氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のようなものを復活させる考えを表明したことを紹介しました。 自公両党との会談でも、３党合意にもとづいて消費税増税などを協議していくことをよびかけたことが重大だと強調。組閣前にオバマ米大統領に電話して、日米同盟の深化を確約したこととあわせて、野田内閣の特徴が早くも浮き彫りになったと指摘しました。 市田氏はその上で、「これまでは、民主も自民も同じ土俵に乗っていても偽りの対立軸を示さないと成り立たなかったが、両者が同一化して変わらないこと
野田内閣発足/増税・ＴＰＰの布陣
民主、国民新両党による野田連立内閣が２日、発足しました。野田佳彦首相は同日、組閣後に会見し、消費税増税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進の立場を改めて表明しました。 野田首相は会見で、来年３月までに消費税増税法案を国会に提出する準備を進める立場を表明。ＴＰＰについては「従来通りしっかり情報収集して結論を得たい」と述べました。 組閣では、官房長官に野田首相側近の藤村修衆院議員を抜てき。与謝野馨経済財政担当相の後任に旧大蔵省出身の古川元久元官房副長官（国家戦略相兼）、財務相には安住（あずみ）淳前国対委員長を起用し、消費税増税への布陣を固めました。 外相にはＴＰＰ推進の玄葉（げんば）光一郎前国家戦略相（前党政調会長）を、厚生労働相には小宮山洋子前厚生労働副大臣を起用しました。鹿野道彦農水相、平野達男復興担当相、細野豪志原発担当相は再任。細野氏は環境相を兼任します。 野田首相は、組閣を前にした１日、
子ども手当 他党質問は/公約投げ捨て無反省 民主/党利党略の矛盾露呈 自民
子ども手当支給額削減を盛り込んだ子ども手当特別措置法案を審議した２３日の衆院厚生労働委員会で、自民党の田村憲久議員は「子ども手当存続します」とする民主党のビラを示し、民自公の３党合意に反すると質問。玄葉光一郎国家戦略担当相は、「不適切だった」「子どもに対する手当と言うべきだった」などと釈明に追われ、子育て支援より政局を優先させ、国民への公約を投げ捨てたことに何の反省もありませんでした。 しかし、田村氏が「法の目的は児童手当の目的に戻るのか」と確認を求めると、小宮山洋子厚労副大臣は、「３党合意では児童手当法に所要の改正を行うとだけ書いてあって、どこを検討するかは３党で真しな議論をしていただけると思っている」と答弁。 田村氏は、「目的まで変えてしまうのか」「そもそも児童手当じゃなくなってしまう」とやぶへびの事態に大慌て。結局、細川律夫厚生労働相から「児童手当の目的規定もふまえつつ」との答弁を引
「大連立」発言相次ぐ/ＮＨＫ番組 自・民ともに肯定
「大連立は政治を前に進める究極の姿」（民主党の岡田克也幹事長）――。１９日のＮＨＫ番組では、自民・民主両党の幹事長から「大連立」を肯定する発言が相次ぎました。 岡田氏は同番組で「衆参“ねじれ”の中で、どう政治をスピーディーに前に進めていくか。大連立はその究極の姿だ。協力の積み上げが大事」などと発言しました。 また「復興について協力する形はいろいろあるので、新しい政権になったらかもしれないが、話し合いをしていく。その下準備のようなことはしっかりしていく」とも表明。菅直人首相の退陣を念頭に、復興への協力を糸口にしながら「大連立」を推進したいとの考えを示しました。 これに対して、自民党の石原伸晃幹事長も「大連立」を肯定する立場から「信頼性が大事であり（協力できる）環境を一日も早く与党につくってほしい」と首相の早期退陣を要望。その上で「衆参のねじれ状態は、次の衆院選でどちらがマジョリティー（多数派
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
８党の書記局長・幹事長が出席した１９日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、日本共産党の市田忠義書記局長が行った発言は次の通りです。 首相の退陣問題 自民と民主の政争が目立つ、被災者・国民を置き去り 司会の島田敏男解説委員は、退陣に触れた菅直人首相が２２日の国会会期末を目前にして辞任時期を明らかにしない事態について問いかけました。自民党の石原伸晃幹事長は「このままでは国益にとってマイナスだ」と批判。公明党の井上義久幹事長も「政権の体をなしていない」と述べ、首相の早期退陣を要求しました。民主党の岡田克也幹事長は、首相自身が決断すべきことだと述べ、与党内での早期退陣要求の動きを否定しました。 市田氏は次のように指摘しました。 市田 首相退陣をめぐる一連のこの間の動きをみていると、率直にいって自民・公明の側も、民主党の側も、双方の党略的政争が目立つという感じがします。被災者・国民は、こんなときに何をしてい
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