東電役員報酬返上というが/兼職で報酬１千万円超も/関連会社役員に１４人

東京電力は福島第１原発事故を受け、賠償費用の捻出の一環として、役員報酬の返上・減額を表明していますが、代表取締役と常務の１７人中１４人が関連会社の役員を兼職し、報酬を得ていることが２７日、本紙の調べでわかりました。関連会社から年間１千万円を超える報酬を得ている役員もいます。 同社の有価証券報告書などによると、１７人の代表取締役（８人）と常務取締役（９人）のうち１４人がグループ企業など２１社で社外取締役や社外監査役を兼任しています。こうしたポストは、東電幹部の“指定席”となって、たらい回しされています。 清水正孝社長はグループ企業の日本フットボールヴィレッジの取締役となっています。次期社長が内定している西澤俊夫常務は東京発電の取締役です。 こうした兼職の報酬は少なくありません。勝俣恒久会長が社外取締役を兼任する２社のうち、判明した情報通信大手のＫＤＤＩからは年間７５０万円の報酬を得ています。