内需拡大で好循環を/衆院財金委 佐々木議員が主張

衆院財務金融委員会は１５日、赤字国債発行のための公債特例法案などに関し参考人質疑を行いました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、金融緩和政策により大量の資金が金融機関や大企業にとどまり中小企業や家計に流れていない問題を質問しました。 クレディスイス証券の市川眞一氏は「金融機関は貸し出しの対象がなく、国債を買っている。国内での設備投資が伸びるような環境を整えることが大事」と表明。 大和総研の鈴木文彦氏は国の国債依存にもふれ、「公共部門に資金が流れる仕組みが必要ではないか」と述べました。 佐々木氏は「内需や家計の引き上げで、経済の好循環をつくっていくことがカギだ。そのために賃上げや雇用の拡大、社会保障の充実で国民の安心を広げることが求められる」と主張しました。

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今のままでは国債発行しても、金融機関や大企業に大量の資金が留まり中小企業や家計に流れない。経済の好循環には賃上げ・雇用確保・社会保障充実が必要。