原発の危険性の情報提供を目的とし、専門家の英知結集した体制を/原発再稼働問題での「安全評価」の実施をめぐって/志位委員長発表の見解

日本共産党の志位和夫委員長が２１日の記者会見で発表した「原発の危険性の情報提供を目的とし、専門家の英知結集した体制を――原発再稼働問題での『安全評価』の実施をめぐって」は次の通りです。 政府は、７月１１日の「統一見解」にもとづき、定期検査中の原発の再稼働について、国民・住民の理解が得られているとは言い難いとして、「欧州諸国で導入されたストレステストを参考に、新たな手続き、ルールに基づく安全評価を実施する」としている。 しかし、この政府の方針には、重大な問題点がある。欧州諸国を参考にというならば、つぎの点が必要である。 第一は、この「安全評価」のテストを何のためにやるのか、その目的についてである。 政府の方針では、「定期検査で停止中の原発の運転再開の可否について判断する」（１次評価）、「運転中の原発について運転の継続または中止を判断する」（２次評価）ためとのべているように、政府が原発の稼働の

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政府の安全評価には大きな問題、主に2点。このままでは再稼働ありきのテストになる。欧州を参考にしたとは言えない。